給湯器の補助金はいつまで？【2025年版】申請方法と注意点

「給湯器を交換したいけれど、補助金はいつまで使えるのだろう？」と疑問に思っていませんか。給湯器の補助金制度は、光熱費を抑えたい家庭にとって非常に魅力的ですが、期間や条件が複雑で分かりにくい点も多いですよね。

この記事では、給湯器の補助金がいつまで申請可能なのかという疑問に答えるとともに、補助金2025年の概要や特徴を詳しく解説します。エコジョーズなどの対象機器・対象条件から、具体的にいくらもらえるのか、そして複雑な申請方法や手順まで網羅的に説明します。また、東京都や埼玉県、横浜市、大阪、さらには京都や愛知県といった各自治体の独自制度や、ウルトラファインバブル給湯器の補助金の有無など、よくある質問にもお答えしていきます。

給湯器の補助金はいつまで？2025年の概要

給湯器の補助の概要や特徴

2025年度に給湯器交換で利用できる国の主要な補助金は「給湯省エネ2025事業」です。これは「住宅省エネ2025キャンペーン」という、複数の省庁が連携して住宅の省エネ化を支援する大規模な取り組みの一環として実施されています。

この事業の目的は、家庭でのエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の効率化を進めることです。旧来の給湯器から高効率な最新モデルへ交換することを促進し、国のCO2排出量削減目標の達成と、近年のエネルギー価格高騰に悩む家庭の光熱費負担を軽減することを目指しています。

2025年度の事業には約580億円という非常に大きな予算が組まれており、国がいかに給湯器の省エネ化を重視しているかが分かります。ただし、この予算は先着順で利用されるため、上限に達し次第、申請期間内であっても受付が終了してしまう点には注意が必要です。

エコジョーズも対象？対象機器・対象条件

給湯省エネ2025事業では、省エネ性能が高い特定の給湯器が補助金の対象となります。対象となるのは、主に以下の3種類です。

ここで注意したいのは、一般的に「エコジョーズ」と呼ばれる高効率ガス給湯器は、単体ではこの「給湯省エネ2025事業」の直接の補助対象ではないという点です。ただし、ハイブリッド給湯器の一部として組み込まれている場合や、自治体が独自に行う補助金制度では対象となるケースがあります。

また、補助金を受けるためには、設置する住宅の所有者であること（またはその家族、賃貸オーナーなど）が基本的な条件です。そして、何よりも重要なのが、補助金の申請手続きを行う事業者が「給湯省エネ事業者」として登録されていることです。登録されていない業者に工事を依頼しても補助金は受けられないため、業者選びが最初の鍵となります。

補助金はいくらもらえる？

補助金の額は、導入する給湯器の種類と性能によって細かく設定されています。基本額に加えて、特定の性能要件を満たすことで金額が加算される仕組みです。

基本補助額

性能に応じた加算額

上記の基本額に加えて、エコキュートとハイブリッド給湯器には、さらに高い性能を持つ機種に対して以下の加算措置があります。

• A要件（+4万円など）: インターネットに接続し、天気予報などから昼間の電力需要が少ない時間帯に自動で沸き上げを最適化する機能を持つ機種。
• B要件（+6万円など）: CO2排出量をさらに削減できる、特に環境性能が高い機種。
• A+B要件（+7万円など）: 上記のA要件とB要件の両方を満たす最高性能の機種。

既存機器の撤去による加算額

リフォームで高効率給湯器を設置する際に、既存の特定の機器を撤去すると、さらに補助金が加算されます。

• 電気蓄熱暖房機の撤去: 80,000円/台
• 電気温水器の撤去: 40,000円/台

これらの組み合わせにより、例えばリフォームで最高性能のエコキュートを導入し、古い電気蓄熱暖房機を撤去する場合、最大で21万円（基本額6万円 + A&B要件7万円 + 撤去加算8万円）の補助が受けられる可能性があります。

補助金の申請方法や手順

補助金の申請は、施主（消費者）自身が直接行うのではなく、工事を請け負う「給湯省エネ事業者」が代行して手続きを進めます。したがって、施主が行うべきことは、信頼できる登録事業者を見つけ、必要な書類を準備することです。

大まかな流れは以下の通りです。

1. 登録事業者を探す: 「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトで、お住まいの地域に対応した登録事業者を探します。
2. 相談・見積もり: 複数の登録事業者に相談し、補助金利用を前提とした見積もりを取ります。この際、補助金適用後の実質負担額が明確に提示されるかを確認することが大切です。
3. 契約・工事: 導入する機種と工事内容が決まったら、事業者と工事請負契約を結びます。補助金の還元方法（工事代金から相殺するのか、後で現金で受け取るのかなど）もこの時に確認します。
4. 必要書類の提出: 工事完了後、事業者から求められる本人確認書類のコピーなどを提出し、「共同事業実施規約」に同意・署名します。
5. 事業者による申請: 事業者が工事写真などの必要書類をすべて揃え、事務局へオンラインで交付申請を行います。
6. 補助金の交付: 申請内容が審査され、不備がなければ交付が決定されます。補助金は一度事業者に振り込まれ、その後、契約内容に沿って施主に還元されます。

国の補助金はいつまで申請できる？

「給湯省エネ2025事業」の申請期間は、2025年3月31日頃から開始され、遅くとも2025年12月31日までと定められています。

しかし、最も注意しなければならないのは、この補助金は予算上限に達した時点で、期間の最終日を待たずに受付が終了してしまうという点です。事実、2024年度に実施された同様の事業では、申請が想定を上回るペースで進み、11月末には予算が上限に達してしまいました。

2025年度も同様に、省エネ意識の高まりから申請が殺到し、秋頃には予算がかなり消化されている可能性が考えられます。したがって、「12月31日まで大丈夫」と考えるのではなく、「予算がなくなり次第終了」という認識を持ち、給湯器の交換を検討している場合は、できるだけ早く行動を起こすことが賢明です。

給湯器の補助金はいつまで？東京都・埼玉・大阪などでは異なる？

東京都や埼玉県の補助金について

国の制度に加えて、地方自治体が独自に実施している補助金制度も見逃せません。これらの多くは国の補助金と併用できるため、活用することで自己負担額をさらに軽減できます。

東京都の補助金

東京都では「東京ゼロエミポイント」や、各区市町村による独自の支援制度が展開されています。例えば、「東京ゼロエミポイント」では、対象の省エネ家電への買い替えに対してポイントが付与され、商品券などと交換できます。エコキュートなどの高効率給湯器も対象となる場合があります。また、区によっては、家庭の省エネ設備導入に対して直接的な補助金を交付しているケースも少なくありません。

埼玉県の補助金

埼玉県では、県としての広域的な制度よりも、各市町村が主体となった補助金制度が中心です。例えば、さいたま市や川口市などで、家庭用省エネ設備の導入支援が行われることがあります。これらの制度は、国の補助金との併用を認めている場合が多いですが、申請期間が非常に短かったり、抽選方式だったりすることもあるため、こまめな情報確認が不可欠です。

埼玉県の補助金と横浜市の情報

前述の通り、埼玉県の補助金は市町村単位での確認が鍵となります。例えば、過去には特定の市で太陽光発電と連携するエコキュートの設置に補助金が出た事例もあります。お住まいの市のホームページにある「環境」や「助成金」といったキーワードで検索し、最新情報を確認してください。

横浜市の補助金

横浜市では、過去に「スマートエネルギー設備導入費補助」といった名称で、家庭用燃料電池（エネファーム）などの導入を支援する制度がありました。2025年度の制度については、市の公式発表を確認する必要がありますが、政令指定都市は独自の財源で手厚い補助を行う傾向があります。国の制度と併用できるか、また申請が工事着工前か後かといった条件を必ず確認してから計画を進めましょう。

大阪・京都や愛知県の補助金

関西圏や中京圏でも、自治体による活発な支援が見られます。

大阪府の補助金

大阪府でも、府内の各市町村が独自の補助金制度を設けています。例えば、大阪市や堺市、豊中市などで、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を支援する動きがあります。特に環境問題への意識が高い自治体では、国の制度への上乗せ補助が期待できるかもしれません。

京都府・京都市の補助金

京都市では、歴史的に環境政策に力を入れており、「京都市地球温暖化対策条例」などに基づいた手厚い支援が特徴です。家庭向けにも、省エネ診断の実施や、それに基づいた設備改修への補助金などが用意されていることがあります。

愛知県の補助金

愛知県および名古屋市をはじめとする県内主要都市でも、住宅の脱炭素化を促進するための補助金制度が期待されます。自動車産業が集積する地域特性から、V2H（Vehicle to Home）設備と連携するエコキュートなど、先進的な取り組みへの補助が設定される可能性も考えられます。

これらの自治体補助金は、いずれも予算が限られており、受付開始後すぐに上限に達することが多いため、年度が始まる春頃から自治体の広報やホームページを注意深く確認することが大切です。

ウルトラファインバブル給湯器の補助金はある？

近年、洗浄効果や保湿効果が期待される「ウルトラファインバブル」機能を搭載した給湯器が注目されています。この機能自体を対象とした、国や自治体による直接的な補助金制度は、現時点ではほとんど見当たりません。

ただし、これは補助が受けられないという意味ではありません。補助金の対象は、あくまで給湯器本体の「省エネ性能」です。したがって、ウルトラファインバブル機能が搭載されている機種が、同時に国の「給湯省エネ2025事業」の対象となるエコキュートやハイブリッド給湯器の要件を満たしていれば、補助金を受けることは可能です。

つまり、補助金は「ウルトラファインバブル機能」に対してではなく、「高効率なエコキュート」として交付される形になります。購入を検討する際は、その機種が補助金の対象製品リストに含まれているかを確認することが重要です。

給湯器補助金のよくある質問

ここでは、給湯器の補助金に関して多くの方が抱く疑問についてお答えします。

Q1. 今使っているガス給湯器からの交換でも対象になりますか？

はい、対象になります。「給湯省エネ2025事業」は、現在お使いの給湯器の種類を問いません。古いガス給湯器や石油給湯器から、対象となるエコキュートやハイブリッド給湯器へ交換する場合でも、条件を満たせば補助金を受け取ることが可能です。

Q2. 2台目のエコキュート設置でも補助金は適用されますか？

はい、適用される場合があります。補助の上限は、戸建て住宅の場合は2台まで、共同住宅等の場合は1台までと定められています。したがって、戸建て住宅にお住まいで、2世帯住宅などで2台目のエコキュートを設置する場合でも、補助上限を超えない限り申請できます。

Q3. 国の他の補助金と併用できますか？

原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。例えば、同じエコキュートの設置に対して、「給湯省エネ2025事業」と「子育てエコホーム支援事業」の両方から補助金を受け取ることは不可能です。ただし、リフォーム全体で見た場合に、窓の交換は「先進的窓リノベ事業」、給湯器の交換は「給湯省エネ2025事業」というように、工事箇所が異なればそれぞれの補助金を活用できる場合があります。

総括：給湯器の補助金はいつまで？

この記事で解説してきた、給湯器の補助金に関する重要なポイントを最後にまとめます。

• 2025年の国の主要な補助金は「給湯省エネ2025事業」
• 対象となる給湯器は主にエコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム
• エコジョーズ単体は国の直接補助の対象外だが、自治体補助の可能性はある
• 補助金額は機種の性能や既存機器の撤去により変動し、最大21万円のケースも
• 国の補助金申請は2025年12月31日までだが、予算上限に達し次第早期終了する
• 申請手続きは施主ではなく、登録された専門事業者が代行する
• 信頼できる登録事業者を見つけることが補助金活用の第一歩
• 東京都や埼玉県など、多くの自治体で独自の補助金制度が存在する
• 自治体の補助金は、国の制度と併用できる場合が多いが事前確認が必須
• 自治体補助は予算が少なく、すぐに受付終了する傾向があるため情報収集が重要
• ウルトラファインバブル機能自体への補助はないが、搭載機種が対象なら補助は受けられる
• 現在使用中の給湯器の種類にかかわらず、高効率給湯器への交換が対象となる
• 戸建て住宅なら2台まで補助の対象となる
• 補助対象が同じ国の他制度との併用はできない
• 補助金を確実に受けるためには、早めの情報収集と行動開始が最も大切