こんにちは、e-MADOリフォーム代表の鈴木 優樹です。普段は窓断熱の専門家として、数多くの現場で省エネ・断熱リフォームの提案や施工を行っています。現場のプロだから分かる、損しないためのポイントをお伝えします。
2026年(令和8年)を目前に控え、足立区にお住まいの方から「今年の内窓リフォーム補助金はどうなるの?」「二重窓にするならいつ動くのが正解?」といったご相談が急増しています。光熱費の高騰が止まらない今、内窓の設置はもはや選択ではなく必須の自衛策となりつつあります。
2026年も、国・東京都・足立区の連携による手厚い支援体制は継続・強化される見通しですが、その申請ルールは年々「厳格化」の傾向にあります。
特に足立区独自の制度は「着工前の事前申請」が絶対条件であり、ここを間違えると数十万円単位で損をしてしまいます。この記事では、最新の2026年情報を踏まえ、足立区民が最もお得にリフォームするための戦略を徹底解説します。
- 2026年版の国・都・区の補助金を「3重取り」するための最新スケジュールと条件
- マンションや賃貸物件でも内窓設置による恩恵をフルに受ける方法
- 足立区の騒音・結露対策として失敗しない製品選びと2026年の工事費用相場
- 足立区独自の厳格な事前申請ルールと、信頼できる地元業者の見極め方
目次
足立区の内窓リフォームと二重窓補助金の全知識
- 2026年の申請期間はいつから始まるか
- マンションでの設置許可と管理組合
- DIYでの取り付けは対象外となる理由
- 賃貸オーナーも活用できる支援制度
- 国と都と区の制度を併用する計算方法
- 騒音に対する劇的な防音効果と限界
- 結露防止と断熱性能によるメリット
2026年の申請期間はいつから始まるか
2026年に内窓リフォームを計画する上で、最も重要なのが「空白期間」を作らないことです。補助金制度は年度の切り替わり(3月〜4月)に予算の切れ目が発生しやすく、ここをどう乗り越えるかが賢いユーザーの腕の見せ所です。
国の大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン(仮)」の動向
まず、メインとなる国の大型補助金についてです。2025年まで実施された「先進的窓リノベ事業」は、その高い補助率から爆発的な人気を博しました。2026年(令和8年)に関しても、脱炭素社会の実現に向けた国の姿勢は変わらず、後継となる大型事業(通称:先進的窓リノベ2026など)が継続されることが確実視されています。
例年の傾向から予測すると、2026年3月下旬から申請受付が開始される見込みです。重要なのは、対象となる契約・着工日が「2025年11月以降」など前倒しで設定されるケースが多い点です。つまり、2026年の年明け早々に動き出しても、制度の対象になる可能性が高いということです。ただし、予算が上限に達し次第終了となる「早い者勝ち」のルールは変わりませんので、春先のスタートダッシュが受給の成否を分けます。
足立区「省エネリフォーム補助金」の2026年スケジュール
次に、足立区独自の「省エネリフォーム補助金」ですが、こちらは例年4月中旬(4月10日前後)から受付が開始されます。国の制度よりも開始が少し遅いのが特徴ですが、最大の注意点は「予算規模が小さい」ことです。
足立区の予算は限られており、受付開始から数ヶ月、早い年は夏前に満額に達してしまうこともあります。そのため、4月の受付開始と同時に申請書類を提出できるよう、1月から2月の間には施工業者を選定し、見積もりや図面の作成を完了させておく必要があります。「暖かくなってからゆっくり考えよう」では、足立区の補助金(最大5万円)を取り逃がす可能性が高いため、冬の間の準備が必須です。
2026年の必勝スケジュール
1月〜2月:業者選定と現地調査・見積もり取得
3月:契約・国の補助金「予約申請」の準備
4月:足立区への「事前申請」提出・工事着工
この流れに乗ることが、3つの補助金をフル活用する最短ルートです。
マンションでの設置許可と管理組合
「マンションに住んでいるけれど、リフォームの許可は降りるの?」「管理組合への手続きが面倒くさそう」と二の足を踏んでいる方も多いでしょう。特に足立区は、駅周辺を中心にマンション居住率が高いため、この質問は非常に多く寄せられます。結論から言えば、内窓(二重窓)の設置は、適切な手順さえ踏めば99%のマンションで可能です。
「専有部分」扱いで工事が可能
マンションの窓ガラスやアルミサッシそのものは、建物の外観を構成する「共用部分」であり、個人が勝手に交換することはできません。しかし、内窓(インナーサッシ)は、既存の窓の内側にある木枠(額縁)に設置するものです。この木枠より室内側は、居住者の所有権が及ぶ「専有部分」とみなされることが一般的です。そのため、壁を壊したり足場を組んだりするような大規模工事が不要で、管理組合の承認もスムーズに得られます。
2026年も必須の「工事申請書」
ただし、「専有部分だから無断で工事して良い」わけではありません。ほぼ全ての管理規約において、たとえ専有部分のリフォームであっても、事前に理事会へ「工事申請書」や「修繕届」を提出し、承認を得ることが義務付けられています。
注意すべきは、理事会の開催頻度です。月に1回しか開催されないマンションの場合、タイミングが悪いと承認が翌月まで持ち越しになり、補助金の申請期限に間に合わなくなるリスクがあります。特に2026年は補助金の締め切り競争が激化すると予想されるため、リフォームを決意したらすぐに管理会社や管理人さんへ「内窓を付けたいのですが、申請用紙をください」と連絡を入れるようにしてください。
※搬入経路(エレベーターのサイズ)や、サッシの色指定(外観統一のため白限定など)についても、申請時に確認が必要です。
DIYでの取り付けは対象外となる理由
近年、ネット通販などで「DIY用内窓キット」が販売されていますが、補助金の活用を考えているなら、DIYは絶対に避けてください。 2026年の制度においても、DIYによる施工は例外なく補助対象外となります。これには、行政側が定める明確な理由と、プロだからこそ分かる技術的なリスクが存在します。
制度上の壁:契約書と証明書がない
足立区を含むすべての公的な補助金制度において、申請には「登録された施工業者との工事請負契約書」の提出が必須となります。自分で材料を購入して作業を行った場合、この契約書が存在しないため、申請の土俵に上がることすらできません。
また、補助金の交付要件として、メーカーが発行する「性能証明書(出荷証明書)」が必要ですが、これは正規ルートで発注・施工された製品に対してのみ発行されるものであり、一般消費者向けのキットには添付されないことがほとんどです。
技術的な壁:気密性と「ふかし枠」
内窓の性能は「気密性」で決まります。しかし、既存の窓枠は経年劣化で必ずと言っていいほど歪んでいます。プロはレーザー測定器でミリ単位の歪みを計測し、スペーサーで調整しながら取り付けますが、これを素人が行うのは至難の業です。
さらに、窓枠の奥行きが足りない場合に設置する「ふかし枠」の工事は、壁内の下地(柱)を狙ってビスを打つ必要があり、失敗すると内窓の重みで枠ごと落下する危険性すらあります。「安く済ませようとして、結局高くついた」とならないよう、補助金を使ってプロに任せるのが正解です。
賃貸オーナーも活用できる支援制度
足立区内でアパートや賃貸マンションを経営されているオーナー様にとっても、2026年は内窓リフォームの絶好の機会です。「自分が住んでいない物件には補助金が使えない」というのは誤解です。実は、国や都の制度を中心に、賃貸オーナー向けの支援策は非常に充実しています。
全世帯対象の「先進的窓リノベ」
国の大型補助金は、持ち家だけでなく、賃貸住宅のオーナーや管理組合も補助対象としています。空室のバリューアップ工事はもちろん、入居者が居住中の部屋であっても、同意が得られれば補助金を活用して断熱改修を行うことが可能です。一戸あたり最大200万円という上限枠も共通ですので、アパート一棟まるごと断熱化するような大規模改修にも対応できます。
足立区の賃貸市場における競争力強化
足立区は都心へのアクセスが良い反面、交通量の多い道路や線路が多く、賃貸市場において「騒音」は入居希望者が最も気にするポイントの一つです。
ここで「全室二重窓・防音リノベーション済み」とアピールできれば、近隣の競合物件との差別化は歴然です。また、光熱費の高騰が続く中、断熱性能の高い部屋は入居者にとって「家賃以上の価値」を感じられるため、空室対策だけでなく、既存入居者の退去防止(入居期間の長期化)にも大きく貢献します。
国と都と区の制度を併用する計算方法
足立区民だけの特権である「国・都・区」の3階建て補助金併用。しかし、その計算方法は複雑で、単純な足し算ではありません。2026年度版の基本的な計算ロジックを理解しておきましょう。
「控除」と「按分」のルール
公的な補助金には「重複受給の調整」というルールがあり、同じ経費に対して二重に補助を出すことはありません。そのため、以下のようなステップで計算されます。
- STEP1:国の補助金(定額)の確定まず、窓の性能とサイズに応じた国の補助金額が決まります。これは工事費に関わらず固定(例:Sグレード掃き出し窓=約6.8万円)です。
- STEP2:都の補助金(定率)の計算次に、東京都(クールネット東京)の補助金を計算します。ここでは「実際の工事費(税抜)」から「STEP1で決まった国の補助金額」を引いた残りの金額を対象経費とし、そこに補助率(例:1/6など)を掛けます。
- STEP3:区の補助金(定率)の計算最後に、足立区の補助金です。こちらも対象経費(国や都の分をどう扱うかは年度により要確認)に対し、1/3を掛けますが、上限が5万円と決まっています。
これらを合算すると、一般的な戸建て住宅のリフォームであれば、総工事費の50%〜75%程度を補助金で賄える計算になります。ここまで手厚い支援を受けられる自治体は全国でも稀ですので、この権利を使わない手はありません。
騒音に対する劇的な防音効果と限界
足立区は、環状七号線(環七)や国道4号線(日光街道)、さらには常磐線、つくばエクスプレス、東武線などが交差する交通の要衝です。そのため、私への相談内容も「寒さ対策」と同じくらい「騒音対策」が多くを占めます。
「図書館レベル」の静寂を手に入れる
音は空気の振動として、窓のわずかな隙間から侵入します。一般的なアルミサッシ(単板ガラス)の場合、外の騒音が80dB(交差点の騒音レベル)だとすると、室内でも60dB(普通の会話レベル)程度までしか下がりません。
しかし、気密性に優れた内窓を設置し、隙間を完全に塞ぐことで、騒音を約40dB低減させることが可能です。これにより室内は40dB(図書館の中や深夜の住宅街レベル)となり、テレビの音がクリアに聞こえ、夜間の救急車のサイレン音なども気にならなくなります。
ガラス選びで変わる防音性能
より高い防音効果を求めるなら、ガラスの構成にこだわりましょう。おすすめは「異厚複層ガラス」です。これは、厚さの異なる2枚のガラス(例:5mmと3mm)を組み合わせることで、特定の音域で遮音性能が落ちる「コインシデンス効果(共振現象)」を防ぐものです。さらに、ピアノの音や子供の泣き声など、高音域の音漏れを防ぎたい場合は、特殊な防音膜を挟んだ「防音合わせガラス」を選択するのがベストです。
防音の限界
内窓は「空気伝搬音」には劇的な効果がありますが、大型トラックの通行や工事現場の振動など、地面や建物を揺らして伝わる「固体伝搬音」については、窓だけでは完全に防ぎきれない点をご理解ください。
結露防止と断熱性能によるメリット
荒川と隅田川に挟まれた足立区は、地形的に湿気が溜まりやすく、冬場の結露被害が深刻なエリアです。毎朝の窓拭きが日課になっているご家庭も多いのではないでしょうか。
樹脂サッシが結露を止める仕組み
結露の正体は、室内の暖かい空気が、外気で冷やされた窓ガラスやアルミ枠に触れて水滴化したものです。既存のアルミサッシは熱伝導率が高く、外の寒さをダイレクトに伝えてしまいます。
これに対し、内窓に使われる「樹脂(PVC)」は、アルミの約1000倍も熱を伝えにくい素材です。内窓を設置することで、冷たい外窓と室内の間に「断熱バリア」を作り、空気の接触を遮断します。これにより、結露の発生を根本から抑制し、カビやダニの発生も防ぐことができます。
健康と財布に優しい「省エネ生活」
断熱性能が上がると、冷暖房の効率が劇的に向上します。魔法瓶のような保温効果で、冬は暖房を切っても暖かさが残り、夏はエアコンの効きが良くなります。年間の光熱費が3万〜5万円削減できるというデータもあり、10年スパンで見ればリフォーム費用の自己負担分は十分に回収可能です。
また、部屋ごとの温度差がなくなることで、冬場の入浴時などに多発する「ヒートショック事故」のリスクも低減できます。家族の健康を守り、医療費を削減するという意味でも、内窓リフォームは極めて投資対効果の高い選択肢です。
足立区の内窓リフォームで二重窓補助金を得る手順
- 工事費用の相場と実質負担額の試算
- 失敗しない地元の登録業者の選び方
- 必須となる事前申請と完了報告の期限
- 悪質業者の手口と見積もりの注意点
工事費用の相場と実質負担額の試算
2026年時点での、一般的な戸建て住宅(築20年程度)で、主要な窓10箇所に高性能な内窓(Sグレード・Low-E複層ガラス)を設置した場合の費用感をシミュレーションします。建材価格や人件費の上昇傾向を踏まえたリアルな数字です。
| 項目 | 金額目安(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 総工事費 | 約140万〜160万円 | 製品代、施工費、諸経費含む |
| 国の補助金 (先進的窓リノベ2026) | ▲約60万〜70万円 | 窓サイズ×枚数で定額積算 |
| 都の補助金 (クールネット東京) | ▲約12万〜15万円 | (総額−国補助)×補助率 |
| 区の補助金 (足立区省エネ) | ▲5万円 | 上限満額適用 |
| 実質負担額 | 約60万〜70万円 | 総額の約4割〜5割負担で実施可能 |
※上記はモデルケースであり、選ぶガラスの種類(防犯・防音など)や、窓枠の状況(ふかし枠の有無)によって変動します。
物価上昇により工事費自体は数年前に比べて上がっていますが、その分、補助金の額も高水準で維持されています。結果として、実質負担額は依然として「半額以下」を目指せる状況が続いています。
失敗しない地元の登録業者の選び方
足立区の補助金(上限5万円)を受け取るためには、「足立区内に本店(個人の場合は住所)がある事業者」と契約しなければならないという絶対的なルールがあります。これは地域経済循環を目的としているためで、区外の大手リフォーム会社や家電量販店では、この5万円の枠は使えません。
業者選びの際は、以下の3点を必ず確認してください。
- 区内業者であり、かつ登録業者か足立区のホームページにある「登録施工者名簿」に名前があるか確認しましょう。地元の工務店やガラス店が中心です。
- 3つの補助金申請を「ワンストップ」で代行できるかここが最も重要です。「国の補助金はやりますが、区の申請はお客様ご自身で」という業者は避けるべきです。複雑な3つの制度の申請書類作成、写真撮影、実績報告をすべて代行してくれる経験豊富な業者を選びましょう。
- 現地調査の精度内窓は1ミリの誤差が命取りです。見積もりの段階で、レーザー測定器などを使い、窓枠の歪みまで丁寧に計測してくれる業者は信頼できます。
必須となる事前申請と完了報告の期限
足立区の補助金申請で最も恐ろしい落とし穴、それは「事後申請の不可」です。
足立区の制度は、必ず「工事契約および着工の前」に区役所へ申請書を提出し、交付決定通知を受け取ってから工事を始めなければなりません。 もし、「契約したから明日から工事を始めよう」と着工してしまった場合、その時点で補助金の権利を永久に失います。この「着工」には、資材の搬入や養生作業も含まれると解釈される場合があるため、厳密なスケジュール管理が必要です。
また、工事が終わった後の「完了報告書」の提出期限も厳守です。例年、2月末までに工事を完了させ、3月中旬までに報告書を提出するというタイトなスケジュールが組まれています。年度末は工事業者も繁忙期で予約が取りづらくなるため、工事が遅れて期限に間に合わないという事態を避けるためにも、余裕を持った計画(12月〜1月中の発注など)を強く推奨します。
悪質業者の手口と見積もりの注意点
補助金ブームに便乗した悪質な業者も存在します。特に注意したいのが、突然訪問してきて「近くで工事をしている」「今なら補助金でタダ同然になる」と言って契約を急かすパターンです。
こんな見積書は要注意!
- 詳細がない:「内窓工事一式」としか書かれておらず、製品のメーカー名、型番、ガラスのグレード(Uw値)の記載がない。これでは補助金対象かどうかも判定できません。
- 補助金の説明が曖昧:「どの制度を使い、いくら戻ってくるか」を具体的に説明せず、「とにかく総額から値引きします」というドンブリ勘定の手法。
- 契約を急かす:「今日契約しないと補助金がなくなる」と不安を煽り、その場で契約書にサインを求めてくる。
優良な業者は、必ず詳細な内訳の入った見積書を提示し、どの補助金が適用されるか、いつ申請を行うかを書面で説明してくれます。即決せず、必ず地元の信頼できる業者を含めて2〜3社から相見積もりを取りましょう。
足立区の内窓リフォームは二重窓補助金で賢く実施
足立区での内窓リフォームは、騒音や結露といった地域特有の悩みを解決し、生活の質を劇的に向上させる最良の手段です。そして2026年は、国・都・区の補助金が重なる、引き続き絶好のチャンスと言えます。
成功の鍵は、正しい情報に基づくスケジュール管理と、面倒な手続きを二人三脚で進めてくれる「地元の優良業者」選びにあります。補助金は「知っている人」「早く動いた人」だけが得をする制度です。まずは1月から2月の早い段階で動き出し、プロに現地調査を依頼することから始めてみてください。快適で静かな住まいは、賢い選択と行動の先に必ず待っています。
(出典:環境省『先進的窓リノベ事業2026年【公式】』 ※最新情報は公式サイトをご確認ください)
※本記事の情報は2026年度に向けた執筆時点のものです。補助金の予算状況や制度詳細は変更される可能性がありますので、必ず各自治体や省庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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