浴室リフォーム補助金｜2026年のいつから開始？対象と金額を解説

こんにちは、e-MADOリフォーム代表の鈴木 優樹です。普段は「窓断熱の専門家」として、数多くの現場で省エネ・断熱リフォームの提案や施工を行っています。現場のプロだから分かる、損しないためのポイントをお伝えします。

2025年も終わりが近づき、お風呂のリフォームを検討している方にとって、2026年の浴室リフォーム補助金がいつから始まるのか、またその申請期間や予算終了のタイミングは非常に気になるところでしょう。

特に、対象者や条件、そして実際にいくらもらえるのかという費用や相場のシミュレーションは、計画を立てる上で欠かせません。ユニットバス交換だけでなく、窓や内窓の断熱改修を組み合わせることで補助額が変わるのか、あるいは国の制度と介護保険の併用ができるのかといった疑問をお持ちの方も多いはずです。

この記事では、これからリフォームを計画する方が知っておくべき重要な情報を整理してお届けします。

浴室リフォーム補助金制度｜2026年最新情報の全貌と断熱について

2026年制度はいつから申請開始か

リフォームを計画する上で最も重要なのが「タイミング」です。2026年の浴室リフォームに関する補助金は、例年の傾向から見ると、2025年11月〜12月頃に閣議決定され、制度の枠組みが正式に発表されるスケジュール感が濃厚です。

実際の動きとしては、以下のような流れが予想されます。

• 2025年末〜2026年初頭：事業者登録の開始
• 2026年3月下旬頃：交付申請の受付開始

ここで重要なのは、「申請開始まで工事を待たなければならないのか？」という点ですが、多くの場合、2025年11月以降に契約・着工した工事も対象となる「遡及適用」の特例措置が取られる可能性が高いです。つまり、年内に契約を進めても、制度の条件さえ満たしていれば補助金を受け取れるチャンスは十分にあります。

補助金の対象者と条件をチェック

国の住宅省エネキャンペーンの後継事業となるこの補助金は、基本的に全世帯が対象です。「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」といった名称がついている場合でも、浴室のリフォームに関しては一般世帯も利用できるケースがほとんどですのでご安心ください。

ただし、世帯の属性によって「補助金の上限額」が異なります。

• 子育て・若者夫婦世帯：上限額が引き上げられる優遇措置あり
• 一般世帯：通常の上限額（例：20万円〜30万円程度など）

また、最も注意すべき条件として「補助額の合計が5万円以上でないと申請できない」という、いわゆる5万円の足切りラインが存在します。小さな工事単体ではこの条件をクリアできず、申請自体ができないこともあるため、工事内容の組み合わせが非常に重要になります。

いくらもらえるか相場と自己負担額

では、実際にいくらもらえるのでしょうか。この補助金は、工事にかかった費用の定率（％）ではなく、「工事箇所ごとの定額積算」で計算されます。

例えば、ユニットバス交換で「高断熱浴槽」と「節湯水栓」だけを選んだ場合、合計は約35,000円となり、前述の「5万円ルール」に届きません。

そこで、手すりの設置や浴室乾燥機、あるいは後述する「窓の断熱」を組み合わせることで、5万円の壁を突破し、補助金を受け取ることが可能になります。

自己負担額については、総工事費からこれらの補助金額を差し引いた金額となります。リフォームの相場はグレードによりますが、補助金を活用することで実質数万円〜十数万円の値引き効果が期待できます。

断熱リフォームの補助金活用｜高断熱浴槽と浴室暖房機の必須条件

浴室のリフォームにおいて、補助金申請の核となるのが「断熱性能」です。2026年の制度でも、単にきれいにするだけでなく、「いかに熱を逃がさない構造にするか」が審査の最重要ポイントになります。

ここでは、窓以外の部分で補助金の対象となる「高断熱浴槽」と「浴室乾燥機」の技術的な要件について、プロの視点で深掘りします。

補助金が出る「高断熱浴槽」の定義とは？

「高断熱浴槽」とは、メーカーがなんとなく名乗っているものではなく、JIS規格（日本産業規格）に基づいた厳格な基準をクリアした製品を指します。具体的には、以下の性能が求められます。

いわゆる「魔法びん」のような構造を持つ浴槽です。断熱材で浴槽全体を包み込み、専用の断熱風呂フタとセットで使用することで、追い焚きの回数を劇的に減らすことができます。これは2026年の補助金制度においても、必須とも言える中核の対象製品です。

見落としがちな「浴室暖房乾燥機」の省エネ要件

意外と知られていませんが、浴室換気乾燥暖房機も補助金の対象になります。ただし、どんな機種でも良いわけではありません。

対象となるのは、「省エネ性能を有する機種」として事務局に登録された製品に限られます。具体的には、モーターの消費電力が少ないDCモーター搭載タイプなどが該当することが多いです。ヒートショック対策として暖房機を導入する場合、数万円の補助金が出るか出ないかは大きな差となりますので、必ず「対象型番」を選定・確認してください。

「断熱」を組み合わせることで申請ラインをクリアする

前述の通り、補助金申請には「合計5万円以上」という足切りラインがあります。高断熱浴槽（約3万円）だけではこのラインに届きませんが、そこにこの「浴室乾燥機（約2万円）」や「節湯水栓（約5,000円）」を組み合わせることで、5万円の壁を突破しやすくなります。

2026年の補助金をフル活用するためには、浴槽単体で考えるのではなく、浴室全体の断熱・省エネ性能をセットで向上させるという視点が不可欠です。

ユニットバス交換の対象工事内容

「ユニットバスを新しくすれば、自動的に補助金が出る」と思われがちですが、実はそうではありません。補助金の対象となるには、特定の「省エネ性能を持つ製品」を選ぶ必要があります。

具体的には以下の機能が必須級です。

これらは最近のユニットバスでは標準仕様になっていることが多いですが、見積もりの段階で「補助金対象の型番かどうか」を必ず担当者に確認してください。また、これらに加えて「バリアフリー改修（段差解消や廊下幅の拡張）」を行うことも、補助額を積み上げるための有効な手段です。

窓や内窓リノベで補助額アップ

私が窓断熱の専門家として最も強くおすすめしたいのが、「浴室リフォームと同時に窓もリフォームすること」です。

浴室は家の中で最もヒートショックのリスクが高い場所です。いくら浴槽が高断熱でも、窓から冷気が入り込めば浴室全体は寒くなります。そこで、「内窓（二重窓）の設置」や「ガラス交換」を行うことで、断熱性能が劇的に向上します。

さらに、窓の断熱改修は、国が実施する「先進的窓リノベ事業（仮称）」などの別枠の補助金と併用できる可能性が高いです。窓の補助金は補助率が高く設定される傾向にあり、これを組み合わせることで、トータルの受取額が数十万円単位で跳ね上がるケースも珍しくありません。

予算終了に注意し早めの計画を

この補助金制度で最も恐ろしいのが、「予算上限に達し次第、期間途中でも即終了する」という点です。

過去の例を見ても、人気のある補助金は秋口を待たずに夏頃には予算が尽きてしまうことがあります。「まだ2026年になったばかりだし」と油断していると、いざ工事が終わった頃には受付が終了していることもあり得ます。

確実に補助金を受け取るためには、2026年の早い段階、できれば春先までには業者選定と見積もりを済ませ、早めに申請予約（交付申請）を行うことが鉄則です。

浴室リフォーム補助金｜2026年に賢く使う方法

国の制度と介護保険の併用テクニック

ご家族に「要支援」または「要介護」の認定を受けている方がいらっしゃる場合、介護保険の住宅改修費支給制度を利用できます。

この介護保険は、国の「子育てエコホーム」等の補助金と併用が可能です。ただし、同じ工事箇所（例えば手すり1本）に対して二重取りすることはできません。しかし、「手すりは介護保険で」「浴槽は国の補助金で」といった具合に工事箇所を分けることで、両方の制度をフル活用し、リフォーム費用を大幅に抑えることができます。

リフォーム減税との併用でさらにお得

補助金とは別に、確定申告を行うことで税金が安くなる「リフォーム減税」も見逃せません。主に以下の2つがあります。

• 所得税の控除（投資型減税）：標準的な工事費用相当額の10％が所得税から控除されます。
• 固定資産税の減額：バリアフリー改修や省エネ改修を行うと、翌年の家屋の固定資産税が3分の1（またはそれ以上）減額されます。

「補助金をもらったら減税は使えないのでは？」と心配される方もいますが、基本的に併用は可能です（補助金額を差し引いた自己負担額が対象になります）。これは申請しないと適用されない制度ですので、工事完了後の確定申告シーズンには忘れずに手続きを行いましょう。

築年数が古い家でも対象になるか

「うちは築30年の古い木造住宅だけど、対象になるの？」というご質問をよく頂きますが、結論から言えば、古い家こそ対象であり、メリットが大きいです。

補助金の目的は、日本の住宅全体の省エネ化を進めることにあります。そのため、断熱性能が低い古い住宅をリフォームすることは、国としても推奨したい行為なのです。特に、在来工法（タイル貼りのお風呂）からユニットバスへの変更は、断熱性が飛躍的に向上するため、補助金の要件を満たしやすく、快適性も劇的に改善します。

登録事業者を選ばないと損をする

最後に、最も重要な注意点をお伝えします。この補助金を利用するためには、工事を行うリフォーム業者が事務局に登録された「登録事業者」でなければなりません。

もし、知人の大工さんや近所の未登録業者に工事を依頼してしまった場合、どんなに立派な省エネリフォームを行っても、補助金は1円も受け取れません。

契約を結ぶ前に、必ず「御社はこの補助金の登録事業者ですか？」と確認してください。私たちe-MADOリフォームはもちろん登録事業者として、申請の手続き代行までサポートしています。

浴室リフォーム補助金｜2026年最新情報のまとめ

2026年の浴室リフォーム補助金は、賢く活用すれば数十万円規模のメリットがある非常に魅力的な制度です。最後にポイントを整理します。

リフォームは決して安い買い物ではありません。だからこそ、使える制度はすべて使い倒して、賢く快適な浴室を手に入れてください。

もし、「我が家の場合はいくらもらえる？」「窓も一緒に変えたほうがいい？」といった疑問があれば、お近くの専門家や私たちのような登録事業者に、早めにご相談されることをおすすめします。