エコキュート補助金の確定申告は必要？申告しないとどうなる？

エコキュート補助金の確定申告は必要？手続きと注意点を解説エコキュートの導入を検討する際、多くの方が活用する補助金制度。

しかし、補助金を受け取った後の手続き、特に税金に関する問題は複雑で分かりにくいものです。エコキュートの補助金と税金の関係や、そもそもエコキュートの補助金は確定申告が必要ですか？という疑問を抱く方も少なくありません。

また、エコ補助金は確定申告でどうなりますか？という具体的な手続きの流れ、そしてもし申告しないとどうなるのか、という不安もあるでしょう。確定申告における補助金の申告漏れは避けたいですし、補助金を利用さる場合の注意点もしっかりと把握しておきたいところです。給湯省エネ2025事業はどんな制度なのか、自治体ごとの補助金制度、例えば千葉や東京はどのようになっているのかも気になります。

この記事では、エコキュートの補助金と確定申告に関するあらゆる疑問を解消するため、必要な手続きや注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

エコキュート補助金と確定申告の基本知識や制度について

給湯省エネ2025事業はどんな制度？

給湯省エネ2025事業とは、家庭におけるエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を推進するため、経済産業省が主導する補助金制度です。具体的には、省エネ性能が非常に高い特定の給湯器の導入を支援することを目的としています。

この事業の対象となるのは、主に「エコキュート（ヒートポンプ給湯器）」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム（家庭用燃料電池）」の3種類です。ただし、どの製品でも良いわけではなく、省エ-ネ法に基づいて定められた2025年度の目標基準値を満たす、トップランナー制度の対象機種であることが求められます。

補助金額は、導入する給湯器の種類や性能によって段階的に設定されています。例えば、エコキュートを導入する場合、基本となる補助額に加えて、特定の性能要件を満たすことで加算額が上乗せされる仕組みです。

主な対象機器と補助額（基本額＋加算要件）

• A要件: インターネットに接続し、天気予報と連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種
• B要件: CO2排出量がより少ない高性能な機種（おひさまエコキュートなど）
• C要件: ネットワークに接続し、気象情報や蓄電池と連携して運転を最適化できるエネファーム

さらに、既存の電気蓄熱暖房機（最大8万円/台、2台まで）や電気温水器（最大4万円/台）を撤去する場合には、追加の加算額が交付されます。

申請期間は、2024年11月22日以降に着手した工事が対象となり、交付申請の受付は遅くとも2025年12月31日までとされています。しかし、これはあくまで最長期間であり、事業の予算が上限に達し次第、受付は早期に終了する可能性があります。そのため、補助金の活用を検討している場合は、早めに登録事業者と相談し、手続きを進めることが大切です。

エコキュートの補助金には確定申告が必要ですか？

エコキュートの補助金を受け取った場合、確定申告が必要になる可能性があります。絶対に必要、あるいは全く不要、と言い切れるものではなく、個人の状況や補助金の額によって変わるため注意が必要です。

なぜなら、国や地方自治体から受け取る補助金は、税法上「一時所得」という区分に該当するためです。一時所得には、年間で合計50万円の特別控除枠が設けられています。

具体的には、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取ったすべての一時所得の合計金額から、その所得を得るためにかかった経費を差し引き、さらに特別控除額の50万円を引いた金額が課税対象となります。もし、エコキュートの補助金以外に他の一時所得（生命保険の一時金や懸賞の賞金など）がなく、受け取った補助金額が50万円以下であれば、特別控除の範囲内に収まるため、課税対象となる所得は発生せず、原則として確定申告は不要です。

しかし、補助金額が50万円を超える場合や、他の所得と合算して50万円を超える場合には、超えた部分が課税対象となり、確定申告が必要になってきます。したがって、補助金を受け取った際には、まずその金額と、他に一時所得がなかったかを確認することが最初のステップと言えます。

エコキュート補助金と税金の関係とは

エコキュートの補助金と税金の関係を理解する上で鍵となるのが、前述の通り「一時所得」の扱いです。この一時所得の計算方法が、実際に税金がかかるかどうかを左右します。

一時所得の課税対象額は、以下の計算式で算出されます。

（一時所得の総収入額 － その収入を得るために支出した金額 － 特別控除額50万円） × 1/2

ここで注目すべきは、会社員などの給与所得者に関する特例です。給与所得者は、給与以外の所得（一時所得を含む様々な所得の合計）が年間で20万円を超えない場合、所得税の確定申告は不要とされています（ただし、住民税の申告は別途必要になる場合があります）。

この「20万円」という基準から逆算すると、他の一時所得がない場合、補助金額が90万円までであれば所得税の確定申告が不要になるケースが多いです。なぜなら、補助金90万円で計算すると (90万円 - 50万円) × 1/2 = 20万円 となり、給与所得者の申告不要の基準である20万円に収まるからです。

ただし、これはあくまで給与所得者で、他に一時所得がない場合の単純な例です。自営業の方や、他に一時所得がある方、または医療費控除などで確定申告を元々行う予定の方は、状況が異なります。

これらのことから、補助金を受け取った場合は、まずご自身の所得の種類や他の一時所得の有無を確認し、一時所得の課税対象額がいくらになるのかを計算してみることが、税金との関係を正しく把握するために不可欠です。

エコ補助金は確定申告でどうなりますか？

エコキュートの補助金、すなわちエコ補助金を確定申告する際には、主に2つの扱い方があり、どちらを選択するかで納税額が変わる可能性があります。

一つは、前述の通り「一時所得」として申告する方法です。これは、補助金をそのまま所得として計上する考え方です。計算式に従って課税対象額を算出し、他の所得と合算して最終的な所得税額を計算します。受け取った補助金の額や、他に一時所得があるかによってはこちらの方法が適している場合もあります。

しかし、多くの場合でより有利になるのが、もう一つの方法です。それは、「国庫補助金等の総収入金額不算入の特例」を適用することです。国が実施する「給湯省エネ2025事業」などの補助金は、この「国庫補助金等」に該当します。この特例を適用すると、受け取った補助金の分を総収入額に算入しない、つまり非課税として扱えるのです。

この特例を適用した場合、補助金そのものには課税されませんが、注意点があります。それは、補助金を使って取得したエコキュートの取得価額から、補助金の額を差し引いて計上しなければならない点です。例えば、50万円のエコキュートを導入するために10万円の補助金を受けた場合、エコキュートの取得価額は40万円として扱われます。もし将来的にその資産を売却するような場合には、この取得価額を基に計算されることになります。

このように、エコ補助金を確定申告する際には、単に一時所得として計上するだけでなく、非課税扱いにする特例の適用も検討できます。どちらがご自身の状況にとって最適かを判断し、適切な方法で申告することが大切です。

補助金を非課税にするための手続き

補助金を一時所得として課税対象にせず、非課税として扱うためには、確定申告の際に特定の追加手続きが必要です。この手続きの中心となるのが「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」という書類です。

この明細書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で入手することができます。明細書には、交付を受けた補助金の名称、交付者（例：経済産業省など）、交付された金額、そしてその補助金を使って取得した固定資産（この場合はエコキュート）の詳細などを記入します。

作成した明細書を、通常の確定申告書と一緒に税務署へ提出することで、「国庫補助金等の総収入金額不算入の特例」の適用を受ける意思を示したことになります。この手続きを忘れてしまうと、特例は適用されず、補助金は一時所得として扱われてしまう可能性があるため、必ず忘れずに行う必要があります。

住宅ローン控除との併用における注意点

もし、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用も受けている場合は、さらに注意が必要です。国庫補助金等の特例を適用して補助金を非課税にした場合、住宅ローン控除の計算対象となる住宅の取得価額から、受け取った補助金の額を差し引かなければなりません。

例えば、リフォーム費用全体で住宅ローン控除を申請する際に、エコキュートの導入で補助金を受け取ったのであれば、リフォーム費用の総額から補助金額を引いた金額を基に、住宅ローン控除額を計算する必要があります。

このように、補助金を非課使にする手続きは、それ自体は明細書の提出というシンプルなものですが、住宅ローン控除など他の税制優遇との関連も考慮する必要があるため、申告前に関連情報をよく確認することが肝心です。

確定申告はいつの年分で行う？

確定申告をいつの年分として行うかというタイミングは、非常に重要なポイントです。多くの方が「補助金が自分の銀行口座に振り込まれた年」と考えがちですが、税法上の基準は異なります。

正しくは、「補助金の交付が決定された年」の所得として申告します。補助金の申請後、審査を経て事務局から「交付決定通知書」といった書類が送付されます。この通知書に記載されている「交付決定日」が属する年が、申告の対象年となります。

例えば、2025年の12月に交付決定の通知を受け、実際の補助金の振り込みが翌年の2026年1月になったとします。この場合、お金を受け取ったのは2026年ですが、申告すべきは「2025年分」の所得としてです。したがって、2026年の初頭に行われる確定申告（2025年分の申告）の際に、この補助金に関する手続きを行う必要があります。

この交付決定日を勘違いしてしまうと、申告する年を間違えてしまい、後から修正申告が必要になるなど、余計な手間がかかることになります。補助金に関する書類、特に「交付決定通知書」は、確定申告の時期まで大切に保管し、必ず日付を確認するようにしてください。

エコキュート補助金の確定申告で注意すべき点

申告しないとどうなる？追徴課税はある？

補助金を受け取ったにもかかわらず、確定申告が必要なケースで申告を怠った場合、いくつかのペナルティが課される可能性があります。税務署は、補助金の交付状況などを把握できる立場にあるため、「申告しなくてもばれないだろう」と安易に考えるのは危険です。

申告をしなかったことが後から発覚した場合、本来納めるべきだった税額に加えて、追徴課税が課されます。主なペナルティは以下の通りです。

無申告加算税

これは、定められた期限内に確定申告をしなかったことに対するペナルティです。原則として、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％の割合で課されます。ただし、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、この割合が5％に軽減されることがあります。

延滞税

こちらは、法定納期限の翌日から、実際に税金を納付する日までの日数に応じて課される、利息に相当するペナルティです。税率も期間によって変動し、納付が遅れれば遅れるほど、支払う金額は増えていきます。

これらのペナルティは、本来支払う必要のなかった金銭的な負担となります。意図的ではなかったとしても、単なる「知らなかった」では済まされないのが税金のルールです。補助金を受け取った際は、ご自身が申告義務の対象となるかを正しく確認し、必要であれば必ず期限内に申告を済ませることが、無用なトラブルを避けるために不可欠です。

確定申告における補助金の申告漏れリスク

確定申告を行ったものの、エコキュートの補助金を所得に含めるのを忘れてしまった、という「申告漏れ」にもリスクが伴います。これも、申告しなかった場合と同様に、後から税務署の指摘を受ける可能性があります。

申告漏れが指摘された場合、本来の税額との差額を納めるだけでなく、「過少申告加算税」というペナルティが課されることがあります。過少申告加算税は、原則として、新たに追加で納めることになった税額の10％に相当する金額です。ただし、追加の税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15％の割合で課されます。

また、申告内容を意図的に隠蔽したり、仮装したりしたと判断されるような悪質なケースでは、無申告加算税や過少申告加算税に代わって、さらに重い「重加算税」が課されることもあります。重加算税の税率は、過少申告の場合は35％、無申告の場合は40％と非常に高率です。

税務署は、国や地方自治体からの補助金交付データを参照できるため、誰がいくら補助金を受け取ったかを把握しています。そのため、申告内容と交付データに食い違いがあれば、申告漏れは比較的発覚しやすいと言えます。

確定申告を行う際には、補助金を受け取ったことを忘れずに、すべての所得を正確に申告することが、こうしたリスクを回避する上で極めて重要になります。

補助金を利用する場合の注意点

エコキュートの補助金を利用する際には、確定申告の問題以外にも、いくつか事前に知っておくべき注意点があります。これらを理解しておかないと、そもそも補助金が受け取れなかったり、後からトラブルになったりする可能性があります。

登録事業者との契約が必須

「給湯省エネ2025事業」をはじめとする国の補助金制度は、消費者個人が直接申請することはできません。申請手続きは、事務局に「住宅省エネ支援事業者」として登録された施工業者や販売店が行います。そのため、補助金の利用を前提とする場合は、契約しようとしている業者が登録事業者であるかを必ず事前に確認する必要があります。

予算上限による早期終了のリスク

補助金事業は、国が確保した予算の範囲内で実施されます。公式サイトでは予算の執行状況が公開されていますが、申請が殺到した場合、公表されている申請期限よりも早く受付が締め切られる可能性があります。特に人気の補助金制度では、年度の後半を待たずに終了することもあるため、早めの検討と申請が鍵となります。

申請手続きへの協力

申請は事業者が代行しますが、本人確認書類の写しや、工事請負契約書の締結、共同事業実施規約への同意など、施主（消費者）側で準備・対応が必要な書類や手続きがあります。事業者の指示に従い、スムーズな申請のために協力することが求められます。

他の補助金との重複について

国の補助金である「給湯省エネ2024事業」と「給湯省エネ2025事業」において、同一の給湯器で重複して補助金を受け取ることはできません。不正受給と判断された場合は、補助金の返還や重いペナルティが課されるため、絶対に避けなければなりません。

これらの注意点を踏まえ、信頼できる登録事業者と十分にコミュニケーションを取りながら、計画的にリフォームを進めることが成功の秘訣です。

自治体ごとの補助金制度に差がある？千葉や東京は？

国の「給湯省エネ2025事業」に加えて、地方自治体が独自にエコキュート導入に関する補助金制度を設けている場合があります。

これらの制度は、国の制度と併用できる場合とできない場合があるため、お住まいの地域の情報を確認することが大切です。

東京都の補助金制度

東京都では、「東京ゼロエミポイント」という制度が広く知られています。これは、省エネルギー性能の高い家電製品等への買い替えを行った都民に対し、ポイントを付与するものです。エコキュートも対象となっており、一定の性能基準を満たす製品に買い替えることで、商品券やLED割引券と交換できるポイント（12,000円相当）が付与されます。申請は、登録された販売店を通じて行われます。国の給湯省エネ事業とは別の制度ですが、併用できるかどうかは各制度の最新の要綱を確認する必要があります。

千葉県の補助金制度

千葉県では、県として統一の個人向けエコキュート補助金制度は常設されていませんが、各市町村が独自に制度を設けているケースが多く見られます。

例えば、過去には四街道市で「省エネ家電製品等購入補助金事業」が実施されたり、松戸市や成田市などで住宅用省エネルギー設備に関する補助金が設けられたりした実績があります。

これらの自治体独自の補助金は、募集期間が短かったり、予算額が限られていたりすることが一般的です。また、「市内在住であること」や「市内の事業者から購入・設置すること」といった独自の要件が課されることもあります。

お住まいの自治体で補助金制度があるかどうかを調べるには、自治体の公式ホームページで「エコキュート 補助金」や「住宅リフォーム 助成」といったキーワードで検索するか、環境政策課や建築指導課などの担当部署に直接問い合わせるのが確実です。

エコキュート補助金の確定申告の重要ポイント：まとめ

この記事では、エコキュートの補助金と確定申告に関する様々な情報をお伝えしてきました。最後に、重要なポイントを改めてまとめます。