2025年もエコキュートの導入に追い風です。国の大型支援策「給湯省エネ2025事業」の実施が決まり、「エコキュートの補助金は2025年にいつから申請できるのか」と関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この制度を最大限に活用するためには、2025年のスケジュールを正確に把握することが不可欠です。
本記事では、気になる補助金額や対象機種の詳細から、交付申請の予約はいつまで可能なのか、またその有効期間について解説します。さらに、補助金がいつ振り込まれるのかという疑問にもお答えします。面倒に思われがちな申請方法・申請手順を5ステップで解説し、信頼できる申請業者の見つけ方、業者選びの注意点&チェックリストもまとめました。
補助金が出ない、申請できない場合のケーズや、よくある質問にも触れるほか、千葉県や東京都など自治体独自の制度についてもご紹介します。
目次
エコキュート補助金は2025年のいつからもらえる?スケジュールや制度の概要
- 補助金の対象となる2025年のスケジュール
- 対象機種と気になる補助金額
- 交付申請の予約はいつまで?有効期間は?
- 補助金はいつ振り込まれるのか
- 補助金が出ない、申請できない場合のケーズ
補助金の対象となる2025年のスケジュール
エコキュート補助金(給湯省エネ2025事業)を活用するためには、対象となる期間を正しく理解しておくことが大切です。補助金の対象となるのは、2024年11月22日以降に着工した工事です。申請の受付は2025年12月31日までとされていますが、国の予算が上限に達し次第、期間内であっても早期に終了する点には注意が必要です。
2024年度の例を見ると、秋以降に申請が集中し、11月〜12月頃には予算が上限に近づきました。2025年度も同様に、早めの行動が鍵となります。
項目 | 期間・日付 | 備考 |
工事の着工対象期間 | 2024年11月22日以降 | この日以降に着工したものが補助金の対象 |
交付申請の予約 | 2025年11月14日まで | 予算の確保を目的とした任意の手続き |
交付申請(本申請) | 2025年3月下旬頃~2025年12月31日 | 予算上限に達し次第、早期に終了 |
特に重要なのは、補助金が先着順であるという点です。確実に補助金を受け取るためには、夏から秋にかけて、早めに業者と契約し、工事を進めることをお勧めします。
対象機種と気になる補助金額
補助金額は、導入するエコキュートの性能によって変動します。基本額は1台あたり6万円ですが、より高い省エネ性能を持つ機種や、特定の機能を備えた機種には追加で補助額が加算される仕組みになっています。
基本補助額と性能加算
補助金は以下の3つの要素で構成されています。
- 基本額:6万円/台
- 省エネ性能の基準を満たし、補助対象製品として登録されたエコキュートが対象です。
- 性能加算額:4万円~7万円/台
- A要件(+4万円): インターネットに接続可能で、天気予報と連動して昼間に沸き上げを行う機能を持つ機種。
- B要件(+6万円): 年間給湯効率が特に高い機種、または太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」。
- A要件+B要件(+7万円): 上記のA要件とB要件の両方を満たす機種。
これにより、最大で「基本額6万円 + 性能加算額7万円 = 13万円」の補助が受けられます。
撤去加算
既存の古い給湯器を撤去する場合、追加の補助が受けられます。
- 電気温水器の撤去:4万円/台
- 電気蓄熱暖房機の撤去:8万円/台
例えば、電気温水器から最高性能のエコキュートに交換する場合、「13万円 + 4万円 = 17万円」が補助金額の上限となります。
補助金額別・対象機種の例
補助金額 | 機種の性能・特徴 |
10万円 | 太陽光発電と連携し、昼間の沸き上げに対応する機種(A要件) |
12万円 | 非常に高い省エネ性能を持つ、または「おひさまエコキュート」(B要件) |
13万円 | 昼間の沸き上げ機能と、非常に高い省エネ性能の両方を満たす機種(A+B要件) |
どの機種が対象になるかは、事業の公式サイトで確認できます。業者に相談する際には、希望する機能と補助金額を伝え、最適な機種を提案してもらうと良いでしょう。
交付申請の予約はいつまで?有効期間は?
「交付申請の予約」とは、本格的な申請(交付申請)の前に、補助金の予算枠をあらかじめ確保しておくための制度です。これは任意の手続きであり、予約をしなくても本申請は可能ですが、予算が限られているため、予約をしておく方が安心です。
予約の申請期間は、2025年3月下旬頃から開始され、締切は2025年11月14日までとされています。ただし、この締切日より前に予算が上限に達した場合は、予約自体ができなくなります。
予約の有効期間は、予約が承認されてから3ヶ月間、もしくは2025年12月31日のいずれか早い方までです。この有効期間内に、工事を完了させて本申請を行う必要があります。期間を過ぎてしまうと予約は失効するため注意が必要です。
エコキュートの交換を具体的に検討し始めたら、早めに登録事業者に相談し、工事のスケジュールと合わせて予約手続きを進めてもらうことを強くお勧めします。
補助金はいつ振り込まれるのか
補助金は、エコキュートの設置工事が完了し、必要な申請手続きがすべて終わった後に振り込まれます。いわゆる「後払い」方式です。
申請手続きは施工業者が行い、事務局による審査を経て交付が決定されます。交付決定後、まずは施工業者に補助金が振り込まれます。この期間の目安は、申請から約3~4ヶ月程度です。
その後、施工業者が顧客に補助金を還元します。還元方法は業者によって異なり、一般的には以下のいずれかの方法が取られます。
- 工事代金の最終支払い額から補助金額を差し引く
- 工事代金を全額支払った後、後日、顧客の指定口座に補助金が振り込まれる
契約時に、補助金がいつ、どのような方法で還元されるのかを必ず確認しておきましょう。事務局の混雑状況によっては振込までの期間が延びる可能性もあるため、余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。
補助金が出ない、申請できない場合のケーズ
せっかくエコキュートを交換しても、条件を満たせずに補助金が受け取れないという事態は避けたいものです。補助金が支給されない主なケースには、以下のようなものがあります。
まず、大前提として、この補助金制度に事業者登録をしていない業者に工事を依頼した場合は申請ができません。必ず「住宅省エネ支援事業者」として登録されている業者を選ぶ必要があります。
次に、対象期間外の工事です。前述の通り、補助金の対象となるのは2024年11月22日以降に着工した工事です。これより前に着工したものは対象外となります。
また、補助対象として登録されていない機種を設置した場合も、補助金は出ません。省エネ性能が基準を満たしていない旧モデルや海外製品などは対象外となる可能性が高いです。
国の他の補助金制度と、同じエコキュートを対象として重複して申請することも認められていません。ただし、自治体独自の補助金であれば併用できる場合があります。
そして最も注意すべきなのが、予算の上限到達です。申請が間に合っていても、その前に予算が尽きてしまうと補助金は交付されません。これが、早めの申請や予約が推奨される最大の理由です。
エコキュート補助金は2025はいつから?申請と注意点
- 申請方法・申請手順を5ステップで解説
- 補助金の申請業者はどう探す?
- 業者選びの注意点&チェックリスト
- 千葉県・東京都の独自補助金
- 制度に関するよくある質問
申請方法・申請手順を5ステップで解説
エコキュート補助金の申請手続きは、そのほとんどを工事を依頼する登録事業者が代行してくれます。そのため、利用者自身が行う作業は限られており、複雑なものではありません。大まかな流れは以下の5ステップです。
- 登録事業者を探し、契約するまずは、補助金制度の「住宅省エネ支援事業者」として登録されている業者を探します。業者と相談して機種や工事内容を決定し、工事請負契約を結びます。
- (任意)交付申請の予約を依頼する契約後、工事の着工日が決まったら、必要に応じて業者に交付申請の予約を依頼します。これにより、補助金の予算枠が確保されます。
- エコキュートの設置工事契約内容に基づき、業者がエコキュートの設置工事を実施します。
- 事業者による交付申請工事完了後、業者が事務局に対して本申請(交付申請)を行います。利用者は、本人確認書類のコピーや口座情報の提出など、業者から求められた書類を準備して協力します。
- 補助金の交付と還元申請内容が審査され、不備がなければ交付が決定します。その後、補助金が事業者に振り込まれ、契約時に決めた方法で利用者に還元されます。
このように、利用者は信頼できる登録事業者を見つけ、必要書類を準備することが主な役割となります。
補助金の申請業者はどう探す?
補助金の申請は、「給湯省エネ事業」に登録された「住宅省エネ支援事業者」でなければ行うことができません。では、どのようにして登録事業者を探せばよいのでしょうか。
最も確実な方法は、経済産業省が運営する「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式ウェブサイトで検索することです。このサイトには、全国の登録事業者を検索できるページが用意されています。
お住まいの都道府県や市区町村、あるいは会社名で絞り込んで検索することが可能です。これにより、自宅近くの登録事業者や、すでに検討している業者が登録済みかどうかを簡単に確認できます。
また、エコキュートの交換を専門に扱う多くの大手リフォーム会社や家電量販店、地域の設備工事店なども登録事業者となっています。業者に問い合わせる際に、「給湯省エネ2025事業の補助金を利用したいのですが、登録事業者ですか?」と直接確認するのも良い方法です。登録事業者であれば、補助金申請の実績や流れについても詳しく説明してくれるはずです。
業者選びの注意点&チェックリスト
補助金を活用したエコキュート交換を成功させるには、信頼できる業者選びが最も重要なポイントです。後悔しないために、以下の点をチェックリストとして活用してください。
- 給湯省エネ事業の登録事業者か?これは必須条件です。公式ウェブサイトで確認するか、業者に直接問い合わせて必ずチェックしましょう。
- 補助金申請の実績は豊富か?制度を熟知し、申請実績が豊富な業者は、手続きがスムーズで安心です。過去の申請件数などを尋ねてみるのも一つの手です。
- 工事費や保証を含んだ総額で比較しているか?「本体価格が安い」というだけで選ぶのは危険です。工事費、既存機器の撤去費用、長期保証の費用、そして補助金申請の代行手数料などがすべて含まれた「総額」で複数の業者を比較検討することが大切です。
- 長期の製品・工事保証があるか?エコキュートは10年以上使う設備です。機器本体だけでなく、工事部分にも長期の保証を付けてくれる業者を選びましょう。10年以上の保証が一つの目安となります。
- 施工実績が公開されているか?ウェブサイトなどで具体的な施工事例を多数公開している業者は、技術力や経験の証明となり、信頼性が高いと考えられます。
これらの点を総合的に判断し、納得のいく業者を選ぶことが、満足のいくリフォームにつながります。
千葉県・東京都の独自補助金
国の「給湯省エネ2025事業」に加えて、お住まいの自治体が独自に補助金制度を設けている場合があります。これらの制度は、国の補助金と併用できることが多く、さらにお得にエコキュートを設置できる可能性があります。
東京都の補助金
東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、高効率給湯器(エコキュート等)の設置に対する助成事業を行っています。
この制度の大きな特徴は、太陽光発電システムと連携するエコキュートに対して、1台あたり最大14万円という手厚い助成が受けられる点です。国の補助金と併用すれば、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。
また、東京23区や多摩地域の市町村でも、それぞれ独自の補助金制度を実施している場合があります。
千葉県の補助金
千葉県では、県全体としての統一された補助金制度は2025年9月現在ありませんが、各市町村単位で独自の補助金制度が設けられていることがあります。
例えば、一部の市では、地球温暖化対策の一環として、省エネ設備であるエコキュートの設置に対して数万円程度の補助金を交付しています。
これらの自治体独自の補助金は、それぞれ申請期間や条件、予算額が異なります。国の補助金を検討するのと同時に、必ずお住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、担当窓口に問い合わせて、利用できる制度がないか調べてみることをお勧めします。
制度に関するよくある質問
エコキュートの補助金制度に関して、多くの方が抱く疑問についてお答えします。
Q. 申請すれば必ず補助金をもらえますか?
いいえ、必ずもらえるわけではありません。この制度は国の予算に基づいており、申請額が予算の上限に達した時点で受付終了となります。先着順のため、期間内であっても早期に締め切られる可能性があります。そのため、交付申請の予約や早めの手続きが推奨されています。
Q. 申請に必要な書類は何ですか?
利用者自身で準備が必要な主な書類は、「本人確認書類(運転免許証など)のコピー」と「補助金の振込先となる口座情報がわかるもの(通帳のコピーなど)」です。工事請負契約書や設置前後の写真などは、基本的に施工業者が準備します。手続きは業者が代行してくれるので、指示に従って必要なものを提出してください。
Q. エコキュートの寿命や交換のタイミングは?
エコキュートの一般的な寿命は、設置から約10年〜15年とされています。10年以上使用していて、「お湯の温度が安定しない」「エラー表示が頻繁に出る」「運転音が大きくなった」「水漏れしている」といった症状が見られる場合は、故障の前兆と考えられます。お湯が完全に出なくなる前に、補助金制度が利用できるタイミングで交換を検討するのが賢明です。
総括:エコキュート補助金の2025年はいつから?
この記事で解説した、2025年のエコキュート補助金に関する重要なポイントを最後にまとめます。
- 補助金の正式名称は「給湯省エネ2025事業」
- 対象となるのは2024年11月22日以降に着工した工事
- 申請期間は2025年12月31日までだが予算上限で早期終了あり
- 補助金額は基本6万円で、性能に応じて最大13万円まで加算
- 古い電気温水器の撤去でさらに4万円が加算される
- 申請手続きは登録された「住宅省エネ支援事業者」が行う
- 利用者は業者を探し、本人確認書類などを準備する
- 予算確保のための「交付申請の予約」制度がある
- 予約の締切は2025年11月14日
- 補助金は工事完了後に後払いで業者経由で還元される
- 業者選びは登録の有無、実績、保証、総額費用で判断する
- 国の補助金とは別に東京都や千葉県内の一部の市町村で独自制度あり
- 自治体の補助金は国との併用が可能な場合が多い
- 確実に補助金を得るためには夏から秋の早めの行動が鍵
- 不明な点は公式ウェブサイトや登録事業者に確認する