子育てエコホーム・窓リノベの併用（2026年）の仕組みと対象工事の範囲をわかりやすく紹介

こんにちは、e-MADOリフォーム代表の鈴木 優樹です。普段は窓断熱の専門家として、数多くの現場で省エネ・断熱リフォームの提案や施工を行っています。

現場のプロだから分かる、損しないためのポイントをお伝えします。

2025年も終わりに近づき、多くのお客様から「来年2026年も補助金は出るの？」「いつから工事をすれば対象になる？」といったご相談をいただくようになりました。

特に、過去最大級の還元率で話題となった先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業の併用に関しては、制度が複雑で分かりにくいという声も少なくありません。

リフォーム費用がいくら安くなるのか、玄関ドアやキッチンも含めて申請できるのか、不安に思われている方も多いはずです。

この記事では、来年度の予算動向やスケジュールの見通しを踏まえ、2つの制度を賢く組み合わせて最大限の恩恵を受けるための具体的な方法を解説します。

子育てエコホームと窓リノベの併用は2026年も可能

補助金額は2025年版と比較してどうなる

多くの方が最も気にされるのが「補助金額は減ってしまうのか、それとも増えるのか」という点です。現時点での政府の概算要求やこれまでの傾向を分析すると、「高性能な窓への補助は手厚く維持される」可能性が高いと言えます。

特に環境省が管轄する「先進的窓リノベ事業」は、断熱性能の高い窓（トリプルガラスなど）への普及を加速させる目的があるため、グレードの高い製品に対する補助率は引き続き高く設定されるでしょう。一方で、性能グレードが低い窓については補助額が抑えられるなど、メリハリが強化される傾向にあります。

「子育てエコホーム支援事業」に関しては、新築住宅への要件が厳格化される一方で、リフォーム分野では幅広い省エネ改修を支援するスタンスが変わっていません。ただし、予算の消化スピードが年々早まっているため、金額そのものよりも「申請のタイミング」がシビアになると考えておくべきです。

玄関ドア交換はどちらの制度を使うべきか

窓の断熱リフォームと一緒に検討されることが多いのが「玄関ドア」の交換です。実は、ここが併用プランを立てる上で一番の悩みどころになりやすいポイントです。

基本的に、以下の基準で使い分けることをおすすめしています。

• 先進的窓リノベ事業：非常に断熱性能が高いドア（グレードSなど）を採用する場合のみ検討。
• 子育てエコホーム支援事業：一般的な断熱ドアを採用する場合。

「窓リノベ」でドアを申請するには、一定の断熱性能を満たす窓改修とセットで行う必要があり、かつドア自体の性能要件も非常に厳しく設定されています。無理に窓リノベで申請しようとすると、製品代が高額になり、かえって自己負担が増えてしまうケースも少なくありません。

多くのお客様にとっての正解は、「子育てエコホーム」で玄関ドアを申請するパターンです。こちらの方が対象となる製品の幅が広く、コストパフォーマンスの良いリフォームが可能になります。

補助金を最大限もらうための使い分け鉄則

2つの制度を併用する最大のメリットは、単に補助額が増えるだけではありません。「子育てエコホーム」の申請下限額の特例が受けられる点が非常に重要です。

通常、子育てエコホーム単独で申請する場合、補助額の合計が5万円以上にならないと申請ができません。しかし、先進的窓リノベ事業と併用する場合（ワンストップ申請を利用する場合）は、この下限が2万円まで緩和されます。

このように、「性能を上げたい箇所」と「ついでに直したい箇所」で制度を明確に分けることで、制度の隙間を埋めるように無駄なく補助金を受け取ることができます。これがプロが実践している「併用の鉄則」です。

併用した場合の還元額シミュレーション

では、実際に併用プランを採用した場合、どのくらいの補助額になるのか、一般的な戸建て住宅を例にシミュレーションしてみましょう。※金額は2025年基準の概算であり、製品グレードやサイズにより変動します。

このように、窓リノベの高額補助と、エコホームの使いやすさを組み合わせることで、工事費総額の実質負担を大幅に下げることが可能です。もしこれを単独の制度だけで行おうとすると、要件に合わず補助額が下がったり、そもそも申請対象外になったりするリスクがあります。

予算の確保状況と制度継続の確実性

「本当に2026年も予算は確保されるのか？」という点についてですが、これについては安心して良い材料が揃っています。

日本政府は「2030年度の温室効果ガス削減目標」および「2050年カーボンニュートラル」の実現を国際公約として掲げています。家庭部門からのCO2排出量を減らすには、既存住宅の断熱性能向上、つまり「窓のリフォーム」が最も費用対効果が高いと国も認識しています。

これまでの「住宅省エネキャンペーン」の流れを見ても、単発のバラマキではなく、複数年にわたる継続的な支援事業として定着しつつあります。

財務省への概算要求の段階でも、住宅の省エネ化に関する予算は重要項目として扱われており、2026年も同様、あるいはそれ以上の規模感で実施されることはほぼ確実視されています。

子育てエコホームと窓リノベ併用の2026年計画ガイド

契約や着工はいつからが対象になるか

補助金制度には「対象となる契約期間」と「着工期間」のルールがあります。例年のパターンから推測すると、2026年事業の対象となるのは以下のタイミングです。

• 契約日：問われないことが多い（2025年中の契約でも、着工が規定日以降ならOKのケースが大半）。
• 着工日：2025年11月〜12月の「閣議決定日」以降、または事務局が開設された日以降。

重要なのは、制度が正式にスタートする（申請受付が始まる）3月下旬頃を待たずに、工事を始めても「遡り適用」で対象になる可能性が高いという点です。

失敗しない登録事業者の選び方と注意点

この補助金制度の最大の特徴は、「一般の方が自分で申請することができない」という点です。必ず、事務局に登録された「登録事業者（リフォーム会社や工務店）」経由で申請を行う必要があります。

2026年の制度を利用するには、業者が「2026年版の事業者登録」を更新している必要があります。「去年は登録していたけど、今年は更新を忘れていた」という業者に頼んでしまうと、補助金が一切受け取れません。

業者選びの際は、以下の点を確認してください。

• 「住宅省エネキャンペーン」の登録事業者であるか。
• 窓リノベと子育てエコホーム、両方の事業に登録しているか（片方だけ登録している業者もいます）。
• 過去の申請実績が豊富か（不備対応などの手際が違います）。

申請手続きの流れとスケジュールの詳細

スムーズに補助金を受け取るための標準的な流れは以下の通りです。

1. 現地調査・見積もり：ご自宅の窓やドアのサイズ、種類を確認します。
2. 契約：補助金利用を前提とした契約を交わします。
3. 着工（工事開始）：2026年制度の対象期間内に行います。
4. 工事完了・引渡し：工事後の写真を撮影します。
5. 交付申請（予約申請）：業者が代理でオンライン申請を行います。
6. 交付決定・振込：事務局から業者へ補助金が振り込まれ、最終的にお客様へ還元されます。

特に重要なのが「予約申請」です。予算がなくなりそうな場合、工事完了前でも予算枠を確保できる仕組みですが、これを利用できる業者とそうでない業者がいます。打ち合わせの段階で「予約申請には対応していますか？」と聞いてみるのも良いでしょう。

申請期限と早めの予算消化への対策

2024年、2025年と、補助金予算は年度の途中で上限に達し、早期終了となるケースが見られました。特に「子育てエコホーム」は新築・リフォーム共に人気が高く、秋頃には予算が尽きる傾向にあります。

2026年も同様に、夏から秋にかけて駆け込み需要が発生すると予想されます。「まだ時間があるから」と春先まで様子を見ていると、施工業者のスケジュールが埋まってしまい、結果的に申請に間に合わないという事態になりかねません。

対策はシンプルです。「情報を待つ」のではなく、早めに見積もりを取り、制度開始と同時に申請ができるよう準備を整えておくことです。

e-MADOリフォームなら複雑な申請も安心

ここまで解説してきた通り、窓リノベとエコホームの併用申請は、対象製品の選定や写真管理、提出書類の作成など、非常に複雑な実務を伴います。

慣れていない業者では、最適な組み合わせ提案ができなかったり、申請ミスで補助金が下りなかったりするリスクもあります。

私どもe-MADOリフォームでは、窓断熱リフォームに特化しており、常に最新の補助金要件を把握しています。

「どの窓をどの補助金で申請すれば一番お得か」を、お客様一軒一軒に合わせて詳細にシミュレーションいたします。

子育てエコホームと窓リノベ併用は2026年も有効

2026年のリフォーム市場においても、「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の併用は、間違いなく最強の選択肢となります。

制度の仕組みは少々複雑ですが、正しく理解し、信頼できる登録事業者とタッグを組めば、驚くほどお得に快適な住まいを手に入れることができます。

「うちの場合はいくら戻ってくる？」「2026年のいつ頃工事するのがベスト？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。制度の詳細が発表される前でも、事前準備は可能です。賢く補助金を使って、暖かいお家を実現しましょう。