子育てエコホーム支援事業の補助金申請をしたものの、なかなか振り込まれないと不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。この事業は、省エネ住宅への関心の高まりと共に注目されましたが、同時に申請から入金までの流れについて多くの疑問も生じています。
例えば、子育てエコホーム支援事業とはどのような制度なのか、その条件や対象者を満たしているか、また補助金額はいくらで手数料はかかるのか、といった基本的な情報から、申請方法や流れ、申請状況や予算の進捗、そして事業がいつまで続くのかは重要な確認点です。
さらに、エアコンの設置やリフォームといった対象商品に関する詳細、交付決定通知書が届いた後のステップ、補助金がいつもらえるのかという目安、そして振り込まれない場合の問い合わせ先や注意点についても知りたいところでしょう。
2025年の後継事業に関する情報や、補助金を受け取った場合の確定申告の必要性、よくある質問（FAQ）への回答も、多くの方が求める情報です。この記事では、子育てエコホーム支援事業 振り込まれないという悩みを抱える方へ向けて、現状をわかりやすく解説し、確認すべきポイントを整理します。
この記事を読むことで、以下の点について理解を深めることができます。
目次
子育てエコホーム支援事業が振り込まれない理由とは？
- 子育てエコホーム支援事業とは？ わかりやすく解説
- 補助金の条件や対象者について
- 補助金額と手数料はかかるのか？
- リフォームやエアコンなど対象商品
- 補助金の申請方法や流れ
子育てエコホーム支援事業とは？ わかりやすく解説
子育てエコホーム支援事業は、2024年に実施された国の補助金制度です。主な目的は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を支援することにあります。
具体的には、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、既存の住宅を省エネ化するためのリフォームにかかる費用の一部を補助するものです。
2050年のカーボンニュートラル実現という国の大きな目標に向け、家庭部門の省エネを推進する施策の一つとして位置づけられていました。2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継事業としても知られています。この記事では、特にリフォームに焦点を当てて、制度の概要を説明していきます。
補助金の条件や対象者について
この補助金制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず対象者ですが、制度の名称通り「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が主な対象です。
世帯に関する条件
- 子育て世帯: 申請時点において、18歳未満の子供（令和5年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯を指します。
- 若者夫婦世帯: 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯を指します。
ただし、リフォームに関しては、これら以外の世帯（その他の世帯）も補助の対象となりました。ただし、補助の上限額は子育て・若者夫婦世帯よりも低く設定されています。
建物・工事に関する条件
対象となる住宅は、自身が所有し居住する住宅のほか、自己所有の賃貸アパートや別荘なども含まれ、幅広く設定されていました。
また、工事の着手は2023年11月2日以降であることが必須条件です。これは、経済対策が閣議決定された日付に基づいています。これより前に着工した工事は対象外となるため、注意が必要でした。
補助金額と手数料はかかるのか？
補助金の額は、実施する工事内容や世帯の属性によって変動します。まず補助金額についてですが、リフォームの場合、設定された上限額の範囲内で、工事内容ごとに定められた補助額が合計されます。
補助金額の上限
世帯の属性 | 補助上限額（リフォーム） |
子育て世帯・若者夫婦世帯 | 300,000円 |
その他の世帯 | 200,000円 |
長期優良化リフォームを行う場合（子育て・若者） | 450,000円 |
長期優良化リフォームを行う場合（その他） | 300,000円 |
一つの重要な注意点として、申請する補助額の合計が50,000円以上でなければならない、という最低基準が設けられていました。小規模なリフォームではこの基準を満たさない可能性もあるため、計画段階での確認が求められました。
手数料について
次に、手数料はかかるのか？という点です。この補助金申請は、施主（消費者）が自ら行うのではなく、国に事業者登録をしたハウスメーカーや工務店、リフォーム会社が代行します。
このため、事業者は申請手続きのための「申請費用」や「手数料」を施主に請求することが一般的です。データベースの情報によれば、この手数料の相場は10万円から15万円程度とされていますが、事業者によっては20万円かかったという事例も報告されています。
この費用は事業者によって異なるため、契約前に確認しておくべき点の一つでした。
リフォームやエアコンなど対象商品
補助金の対象となるリフォーム工事は、大きく分けて「必須工事」と「任意工事」の2種類がありました。申請を行うには、まず「必須工事」のいずれかを実施する必要がありました。
必須となる省エネ改修（いずれか1つ以上実施）
- 開口部（窓・ドア）の断熱改修: ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換など。
- 外壁、屋根・天井、床の断熱改修: 断熱材を新たに追加・設置する工事。
- エコ住宅設備の設置: 太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池など。
任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ対象）
- 子育て対応改修: ビルトイン食洗機の設置、対面キッチンへの交換など。
- 防災性向上改修: 防災性の高い窓ガラスへの交換など。
- バリアフリー改修: 手すりの設置、段差解消など。
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置: 補助対象となるエアコンは、特定の性能を持つ機種に限られていました。
- リフォーム瑕疵保険等への加入
このように、断熱リフォームやエコ設備の導入が中心ですが、それらと同時に行うことで、エアコンの設置やバリアフリー化なども補助対象に含めることができました。
補助金の申請方法や流れ
補助金の申請手続きは、前述の通り、施主本人が行うのではなく、工事を請け負う事業者が全て代行します。この点が、他の補助金制度と異なる特徴的な部分です。
申請から還元までの基本的な流れ
- 事業者との契約: 施主は、事業者登録をしているハウスメーカーやリフォーム会社と工事請負契約を結びます。
- 施主による書類準備: 事業者から求められる書類（本人確認書類、住民票など）を施主が用意し、事業者に提出します。
- 事業者による交付申請: 工事が完了した後、事業者が事務局（国）に対して補助金の交付申請を行います。
- 審査・交付決定: 事務局が申請内容を審査し、問題がなければ交付を決定します。
- 事業者への入金: 国から事業者（ハウスメーカーなど）の口座へ、補助金が振り込まれます。
- 施主への還元: 事業者は、受け取った補助金を施主に還元します。
補助金の還元方法
施主への還元方法は、主に以下の2パターンがありました。
- 契約代金への充当: 最終的に支払う工事代金から、補助金額を差し引く（相殺する）方法。
- 現金の支払い: 工事代金を全額清算済みの場合などに、事業者から施主の口座へ現金で振り込む方法。
どちらの方法が採用されるかは、事業者と施主との間の契約内容によって決まります。このため、施主の手元に現金が直接「振り込まれない」と感じるケース（代金に充当された場合）もあります。
子育てエコホーム支援事業が振り込まれない時の確認点
- 申請状況（予算）と事業はいつまで？
- 交付決定通知書と確定申告
- いつもらえる？問い合わせ先と注意点
- 2025年の情報とよくある質問（FAQ）
- 子育てエコホーム支援事業 振り込まれない時の対処
申請状況（予算）と事業はいつまで？
2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」の交付申請は、2024年12月31日をもって受付を終了しています。
この事業は国の予算に基づいて運営されており、申請額が予算上限に達し次第、期限前でも締め切られる予定でした。実際、2023年の前身事業（こどもエコすまい支援事業）は、予算上限に達したため期限より約3ヶ月早く終了しました。
2024年の子育てエコホーム支援事業も同様に申請が殺到しましたが、最終的には期限の2024年12月31日まで申請受付が行われました。
したがって、2025年11月現在において、「これから申請したい」という場合は、この事業を利用することはできません。また、申請後の不備訂正の最終期限も2025年1月31日で終了しており、現在（2025年11月）は、申請済みの案件に対する審査と支払いのプロセスが残っている段階です。
交付決定通知書と確定申告
申請手続きが事業者によって行われると、事務局による審査が開始されます。審査を経て補助金の交付が内定すると、まず「交付決定通知書」というハガキが施主のもとに届きます。これは、申請が受理され、補助金の枠が確保されたことを示すものです。
しかし、この時点ではまだお金は振り込まれません。
工事が完了し、事業者が事務局へ「完了報告」を行った後、最終的な審査が行われます。この最終審査が完了し、補助金額が確定すると、「振込確定のお知らせ」といった趣旨のハガキ（名称は異なる場合があります）が改めて施主のもとに届きます。
補助金と確定申告
補助金を受け取った場合、確定申告が必要になるか懸念される方もいるでしょう。国からの補助金は、税務上「一時所得」として扱われるのが一般的です。
一時所得には年間50万円の特別控除があるため、他に一時所得がなければ、この補助金だけで確定申告が必要になるケースは少ないと考えられます。
ただし、住宅ローン控除（減税）と併用する場合、補助金額を住宅の取得費用から差し引いて計算する必要があるなど、注意が必要です。また、リフォームの場合は「国庫補助金不算入の明細書」を提出することで所得から除外できる可能性もあります。詳細は管轄の税務署や税理士にご相談ください。
いつもらえる？問い合わせ先と注意点
補助金がいつもらえるのか、これは申請者にとって最大の関心事です。当初の案内では、リフォームの場合、施工完了から補助金を受け取る（事業者に振り込まれる）まで、おおよそ2〜3ヶ月程度が目安とされていました。
しかし、2024年の子育てエコホーム支援事業では、深刻な遅延が発生しました。
振り込まれない最大の理由：事務局のシステム障害
事務局は2024年10月、公式に「申請システムの開発の遅れや、審査システムの障害」があったことを認め、謝罪しています。これにより、当初1.5〜2ヶ月とされていた審査期間が大幅に延び、申請者によっては「8ヶ月待っている」「10ヶ月経っても振り込まれない」といった事態が発生しました。
振り込まれないもう一つの理由：事業者側の問題
事務局の遅延に加え、事業者（ハウスメーカーや工務店）側が原因で、施主への還元が滞るケースも報告されています。
国から事業者へは入金済みであるにもかかわらず、施主への支払いが遅れる理由として、以下のような可能性が考えられます。
- 社内的な事務処理の遅れ
- 国からの返金リスク（書類不備など）を警戒し、支払いを保留している
- 悪質なケースとして、補助金を自社の運転資金などに一時的に流用している
問い合わせ先と注意点
補助金が振り込まれない場合、問い合わせ先は主に2つあります。
- 子育てエコホーム支援事業 事務局（お問い合わせ窓口）
- 申請を依頼した事業者（ハウスメーカー、工務店）
まず確認すべきは、申請を依頼した事業者です。現在の審査状況（ステータス）や、事業者側にすでに入金されているかを問い合わせましょう。
ここで注意すべきは、「振込確定のハガキ」が施主の手元に届いているのに、事業者から「まだ審査中」などと説明されるケースです。振込確定の通知は、国の審査が完了し、事業者への振込が確定（または完了）したことを意味します。この段階で入金が滞っている場合は、事業者側の問題である可能性が強くなります。
2025年の最新情報とよくある質問（FAQ）
2024年の子育てエコホーム支援事業は終了しましたが、2025年には後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されています。
2025年「子育てグリーン住宅支援事業」の状況
この事業は、2024年のエコホーム支援事業とは全く別の新しい制度です。新築住宅では「GX志向型住宅」が新たに追加されるなど、内容も一部変更されています。
しかし、この2025年の事業も非常に人気が高く、予算の消化が急速に進みました。
- 新築（GX志向型住宅）: 2025年7月22日をもって予算上限に達し、受付を終了しました。
- 新築（長期優良住宅・ZEH水準住宅）: 交付申請の予約は2025年11月14日で受付を終了しました。本申請の期限も2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）と迫っています。
- リフォーム: 2025年11月14日で交付申請の予約受付を終了。本申請期限は2025年12月31日までとなっています。
よくある質問（FAQ）
Q1: 2023年の「こどもエコすまい支援事業」を利用しましたが、2024年の「子育てエコホーム支援事業」も利用できましたか？
A1: はい、別の事業であるため、要件さえ満たせば利用可能でした。例えば、2023年に窓、2024年に床のリフォームで補助金を受ける、といった活用が可能でした。
Q2: ハウスメーカーが倒産したら、補助金はどうなりますか？
A2: 補助金は事業者に振り込まれるため、万が一、入金後に事業者が倒産した場合、施主への還元がなされない（戻ってこない）リスクがあります。
子育てエコホーム支援事業が振り込まれない時の解決策
子育てエコホーム支援事業の補助金が振り込まれない、特に「振込確定のハガキ」が届いているにもかかわらず入金がない場合は、泣き寝入りせずに具体的な行動を起こすことが大切です。
まず、状況を整理しましょう。この補助金は「国 → 事業者 → 施主」という流れで還元されます。問題が「国 → 事業者」の段階（＝審査遅延）なのか、「事業者 → 施主」の段階（＝事業者の対応）なのかを切り分ける必要があります。
2025年11月現在、事務局のシステム障害による審査遅延は解消に向かっているはずです。もし「振込確定のハガキ」が手元にあるならば、問題は「事業者 → 施主」の段階にある可能性が濃厚です。
その場合の具体的な対処法は以下の通りです。
証拠をもとに事業者へ確認する
「振込確定のハガキ」が届いている事実を、申請を依頼した事業者（担当者）に明確に伝えてください。口頭ではなく、メールや書面など記録に残る形で、「国の審査は完了しているはずだが、いつ振り込まれるのか」を問い合わせましょう。
具体的な振込予定日を書面で要求する
「確認します」「まだ審査中です」といった曖昧な回答で流されないよう、具体的な振込予定日を書面（またはメール）で回答するよう強く要求してください。
事業者の責任者に直接連絡する
担当者レベルで話が進まない、あるいははぐらかされる場合は、その上司（支店長など）や、ハウスメーカー本社の「お客様相談室」といった窓口に、事情を説明して対応を求めましょう。
第三者機関に相談する
事業者側が誠実な対応をしない場合は、第三者の力を借りることも検討します。お住まいの地域の「消費者センター」や、住宅専門の相談窓口である「住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）」に相談し、アドバイスや事業者への「あっせん（仲介）」を依頼できる場合があります。
補助金は、施主であるあなたが受け取るべき正当な権利です。状況を冷静に把握し、適切な対処を行ってください。
子育てエコホーム支援事業 振り込まれない時の対処法：まとめ
- 子育てエコホーム支援事業は2024年の省エネ支援制度
- 2024年12月31日で交付申請の受付は終了している
- 補助金が振り込まれない主な理由は2つ
- 理由1：事務局のシステム障害による審査の大幅な遅延
- 事務局は2024年10月に遅延を公式に認め謝罪している
- 理由2：事業者（ハウスメーカー等）側での手続きの滞留
- 「振込確定ハガキ」が施主に届いても事業者から入金されない事例がある
- 事業者が支払いを保留する理由は社内手続きの遅れやリスク回避
- 悪質な場合は事業者が資金を一時流用している可能性もゼロではない
- 補助金は国から事業者に振り込まれ、その後施主に還元される
- 還元方法は工事代金への充当か現金振込が一般的
- 「振込確定のハガキ」は国の審査が完了した証拠
- ハガキが届いても振り込まれない場合は事業者側の問題が疑われる
- 対処法として、ハガキを証拠に事業者へ振込予定日を書面で要求する
- 担当者で埒が明かない場合は本社の顧客窓口や責任者に相談する
- 最終手段として消費者センターや「住まいるダイヤル」への相談も有効
- 2025年の後継事業は「子育てグリーン住宅支援事業」であり別制度
- 2025年の事業も予算上限が迫っており、一部は受付終了している
