二重窓の補助金はいくら？【2025年】補助金対象者や申請方法まで徹底ガイド

二重窓のリフォームを検討しているものの、「補助金はいくらもらえるのか」「2025年も国の制度は使えるのか」と疑問に思っていませんか。

最大いくら補助金がもらえるのか、申請方法やいつまで受け付けているのかは気になるところです。

実は、窓リフォームの補助金は外窓交換・内窓設置（二重窓）・ガラス交換・ドアなどに活用でき、補助金制度の一覧を見ると、2025年の地方自治体の二重窓リフォーム補助金として東京都や千葉県などの制度も存在します。

しかし、先進的窓リノベ事業補助金がなくなるという話もあり、補助金を利用した場合の窓・二重窓（内窓）リフォーム費用例と合わせて正確な情報が知りたい方も多いでしょう。

この記事では、国の補助金制度を中心に、二重窓リフォームで活用できる補助金について網羅的に解説します。

二重窓の補助金はいくらもらえる？2025年国の制度を解説

2025年の国の補助金制度一覧

2025年現在、二重窓を含む窓の断熱リフォームに活用できる国の主な補助金制度として、「住宅省エネ2025キャンペーン」という事業が展開されています。このキャンペーンは、主に3つの事業で構成されており、それぞれ目的や補助額が異なります。

これらの制度は、リフォームの内容に応じて併用できる場合があります。ただし、一つの工事に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。例えば、「先進的窓リノベ事業」で申請した窓リフォームを、同時に「子育てエコホーム支援事業」でも申請することは不可能です。

どの制度を利用するのが最もお得になるかは、リフォームの全体計画によって変わるため、施工業者とよく相談することが大切です。

補助金対象の工事内容について

国の補助金制度、特に「先進的窓リノベ2025事業」では、具体的にどのような工事が対象になるのでしょうか。補助の対象は、住宅の断熱性向上を目的とした開口部の改修であり、主に以下の4つの工事が挙げられます。

1. 内窓設置（二重窓）既存の窓の内側にもう一つ新しい窓を設置し、二重窓にする工事です。断熱性や防音性の向上に効果が高く、比較的短時間で施工できるため人気があります。
2. 外窓交換（カバー工法・はつり工法）既存の窓枠は残し、その上から新しい窓枠を被せて取り付ける「カバー工法」や、壁を壊してサッシごと交換する「はつり工法」が対象です。窓のデザインを一新したい場合や、窓枠の劣化が激しい場合に適しています。
3. ガラス交換既存のサッシはそのままに、ガラスのみを断熱性能の高い複層ガラスや真空ガラスなどに交換する工事です。最も手軽な方法ですが、補助金の対象となるには、既存のサッシが樹脂製や木製であるなど、一定の条件が求められる場合があります。
4. ドア交換玄関ドアや勝手口ドアも、窓の改修と同一の契約内で行う場合に限り、補助金の対象となります。断熱性の高いドアに交換することで、住宅全体の断熱性をさらに高めることが可能です。

これらの工事で用いる製品は、いずれも国が定めた高い断熱性能の基準（熱貫流率Uw値1.9以下など）を満たしている必要があります。

補助金はいつまで申請できる？

補助金の利用を検討する上で、最も気になるのが申請期間です。「住宅省エネ2025キャンペーン」の各事業は、おおむね以下のスケジュールで進められます。

• 対象となる工事の契約・着工期間: 2024年11月22日以降
• 事業者登録: 2025年1月中旬以降
• 交付申請期間: 2025年3月下旬から2025年12月31日まで

ここで最も注意すべき点は、申請期間が「予算上限に達し次第終了する」という条件付きであることです。2025年8月末時点での「先進的窓リノベ2025事業」の予算に対する申請額の割合はまだ余裕がありますが、リフォーム需要が高まる秋以降に申請が急増する可能性があります。

過去の同様の事業でも、年末を待たずに受付が終了するケースは珍しくありません。そのため、補助金の利用を確実にしたいのであれば、早めにリフォーム計画を立て、施工業者と契約し、申請の準備を進めてもらうことが賢明です。

具体的な申請方法と流れ

補助金の申請手続きは、リフォームを依頼する施主（消費者）自身が行うのではなく、工事を請け負うリフォーム会社などの「登録事業者」が代行する仕組みになっています。これにより、複雑な書類作成などの手間が省けるというメリットがあります。

一般的な流れは以下の通りです。

1. 事業者を探し、相談するまず、「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトで、補助金申請の資格を持つ「登録事業者」を探します。依頼したいリフォーム会社が決まっている場合は、登録事業者であるかを確認しましょう。
2. 現地調査・見積もり・契約事業者に現地調査を依頼し、リフォーム内容を確定させ、見積もりを取ります。補助金の対象となる製品や工事内容であることを確認し、工事請負契約を締結します。
3. 工事の実施契約内容に基づいて、リフォーム工事が行われます。
4. 事業者による交付申請工事完了後、事業者が国（事務局）に対して補助金の交付申請を行います。施主は、本人確認書類のコピーなど、事業者に依頼された書類を準備する必要があります。
5. 補助金の交付と還元申請が受理されると、国から事業者へ補助金が交付されます。その後、事業者は施主に対して補助金を還元します。還元の方法は、工事代金から補助金額を相殺（値引き）する形が一般的ですが、現金で支払われる場合もあります。契約時に還元の方法を必ず確認しておきましょう。

先進的窓リノベ事業補助金なくなる？

「先進的窓リノベ事業の補助金は人気が高く、すぐになくなるのではないか」という懸念の声は多く聞かれます。2025年度の事業予算は1,350億円と大規模ですが、確実に来年度も同規模の補助金が継続される保証はありません。

実際、国のエネルギー政策や経済状況によって、補助金制度の内容は毎年変動します。省エネ住宅の普及は国の重要な方針であるため、何らかの支援策は続く可能性が高いと考えられます。しかし、補助率や上限額が今年度より縮小される可能性も十分にあります。

2025年8月30日時点の公式発表によると、「先進的窓リノベ2025事業」の予算執行率はまだ低い水準にありますが、これは申請が工事完了後に行われるため、これから秋にかけて大きく伸びることが予想されます。

以上の点を踏まえると、「補助金があるうちに」という考え方は決して間違いではありません。特に、大規模な窓リフォームを計画している場合は、この好条件の制度が利用できる今年度中に実施を検討するのが最も賢明な選択と言えるでしょう。

二重窓の補助金はいくらもらえる？自治体別・東京都や千葉県では？

• 2025年の地方自治体の二重窓リフォーム補助金
• 東京都の補助金制度
• 千葉県の補助金制度
• 補助金を使った二重窓リフォーム費用例

2025年の地方自治体の二重窓リフォーム補助金

国の補助金制度に加えて、お住まいの都道府県や市区町村が独自に実施しているリフォーム補助金も存在します。これらの地方自治体の制度は、国の補助金と併用できる場合があり、組み合わせることでさらにお得にリフォームを行える可能性があります。

自治体の補助金制度には、以下のような特徴があります。

• 地域密着型: その自治体に在住していることや、市内の施工業者を利用することなどが条件になる場合が多いです。
• 多様な目的: 省エネや断熱だけでなく、耐震、バリアフリー、子育て支援など、様々な目的の補助金があります。
• 申請期間や予算が限定的: 国の制度に比べて予算規模が小さく、申請期間が短かったり、すぐに受付が終了したりすることがあります。

補助金の有無や内容は自治体によって大きく異なるため、「（お住まいの自治体名） 住宅リフォーム 補助金」などのキーワードで検索するか、自治体のホームページや窓口で直接確認することが不可欠です。

国の補助金との併用について

地方自治体の補助金が、国の補助金と併用できるかどうかは非常に重要なポイントです。併用が可能な場合、リフォーム費用の自己負担額を大幅に軽減できます。ただし、併用する際には「国の補助金で補填された費用は、自治体の補助金申請額の対象経費から除く」といったルールが定められていることが一般的ですので、注意が必要です。

東京都の補助金制度

東京都では、既存住宅の省エネ化を促進するため、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大規模な助成事業を実施しています。この事業は、高断熱窓へのリフォームも対象としており、国の補助金との併用も可能となっています。

• 事業名: 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
• 補助対象: 高い断熱性能を持つ窓やガラスへの改修工事
• 補助額: 対象費用の3分の1以内（窓・ドアの改修は上限100万円／戸）
• 申請期間: 2022年度から2027年度まで（予定）
• 注意点: 助成金の交付が決定する前に工事の契約を締結したものは、原則として補助の対象外となります。つまり、着工前の事前申請が必要です。

この制度は、国の「先進的窓リノベ事業」などが工事完了後の申請であるのに対し、工事契約前の申請が必須という点が大きく異なります。東京都にお住まいの方は、まず都の助成金に申請し、交付決定を受けてから工事契約を結ぶという手順を間違えないようにしましょう。

千葉県の補助金制度

千葉県内の各市町村でも、住宅リフォームに関する多様な補助金制度が実施されています。県が一括で行う大規模な制度というよりは、各市がそれぞれの地域事情に合わせて制度を設けているのが特徴です。

例えば、千葉市では「住宅用設備等脱炭素化促進事業」の一環として、窓の断熱改修に対して補助を行っています。

• 制度名（例：千葉市）: 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
• 補助対象: 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化する工事
• 補助額: 補助対象経費の4分の1（上限8万円）
• 特徴: 国の「先進的窓リノベ事業」との併用が可能。

船橋市や市川市など、他の市でも同様の省エネリフォーム支援制度が存在する場合があります。ただし、予算額が限られており、先着順で早々に受付を終了することも多いため、年度が替わったらすぐに自治体のホームページなどで情報を確認し、迅速に行動することが肝心です。お住まいの市の制度をうまく活用すれば、国の補助金と合わせて自己負担をさらに軽減できます。

補助金を使った二重窓リフォーム費用例

では、実際に補助金を利用すると、リフォーム費用はどのくらいになるのでしょうか。

「先進的窓リノベ2025事業」を活用して、断熱性能の高い内窓（グレードS）を設置した場合の費用例を見てみましょう。

【リビングと和室の計3窓をリフォームした場合のシミュレーション】

• 工事内容: 掃き出し窓（大）1箇所、腰高窓（中）2箇所に内窓を設置
• 合計の参考価格: 約130,000円 + (約90,000円 × 2) = 約310,000円
• 合計補助金額: 65,000円 + (44,000円 × 2) = 153,000円
• 最終的な自己負担額: 約310,000円 - 153,000円 = 約157,000円

このように、補助金を活用することで、リフォーム費用の約半分が補助されるケースも珍しくありません。工事費の大部分を補助金で賄えるため、これまで費用面でリフォームを躊躇していた方にとって、大きなチャンスと言えるでしょう。

※上記の参考価格はあくまで一例です。実際の費用は、製品のグレード、既存の窓の状態、施工業者によって変動します。

二重窓の補助金はいくら？お得に活用するためのポイント：総括

この記事で解説した、二重窓リフォームで補助金を活用する際のポイントをまとめました。