こんにちは、e-MADOリフォーム代表の鈴木 優樹です。
普段は「窓断熱の専門家」として、数多くの現場で省エネ・断熱リフォームの提案や施工を行っています。 「今回の補助金は本当にお得なのか?」「いつから動けば間に合うのか?」現場のプロだから分かる、損しないためのポイントをお伝えします。
先進的窓リノベ2026はいつから始まるのか、あるいは既に閣議決定されて対象期間に入っているのか、正確な情報をお探しではないでしょうか。
補助金の申請や期間に関するスケジュールはもちろん、補助額や対象工事の詳細を知ることで、リフォーム計画を失敗なく進めたいとお考えのことでしょう。2025年11月28日の発表内容を踏まえ、最新の制度概要を分かりやすく解説します。
目次
先進的窓リノベ2026年度はいつから?開始日とスケジュール
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- 11月28日に閣議決定!対象期間の重要ポイント
- 申請受付は2026年3月下旬からの予定
- 契約や着工は2025年内でも対象になる?
- 予算消化の推移と早期終了のリスク
- 住宅省エネ2026キャンペーン全体の流れ
11月28日に閣議決定!対象期間の重要ポイント
結論から申し上げますと、先進的窓リノベ2026事業の対象となる工事期間は、2025年11月28日からすでに始まっています。
これは、同日に政府の補正予算案が閣議決定されたためです。例年の流れと同様に、閣議決定日以降に「契約」および「着工」した工事であれば、制度が本格稼働する来春に遡って申請することが可能です。
ここがポイント「2026」という名称ですが、2025年内の工事も対象になります。ただし、11月27日以前に着工してしまった工事は、原則として対象外となるため注意が必要です。
「まだ制度の詳細が決まっていないのに工事をして大丈夫?」と不安に思う方もいるでしょう。
しかし、過去の制度運用実績から見ても、閣議決定日以降の着工分が対象外になることは考えにくいため、信頼できる事業者との契約であれば進めてしまって問題ありません。
申請受付は2026年3月下旬からの予定
工事自体はすぐに始められますが、補助金の「交付申請(予約申請)」ができるようになるのはもう少し先です。
例年のスケジュールを考慮すると、システムが稼働し申請受付が開始されるのは2026年3月下旬頃になると予測されます。それまでの期間は、あくまで「工事を進めて、書類を準備しておく期間」となります。
このタイムラグがあるため、現在(2025年末〜2026年初頭)工事を行う場合は、事業者が「2026年事業の登録事業者」になる予定があるかどうかを必ず確認してください。
契約や着工は2025年内でも対象になる?
はい、間違いなく対象になります。
先ほどもお伝えした通り、基準日は「2025年11月28日」です。この日以降であれば、年内に契約し、年内に工事を完了させたとしても、来春の申請開始時に申請を行うことができます。
注意点工事完了後の「完了報告」や写真撮影を忘れないようにしてください。特に、施工前の写真(Befor)がないと申請ができなくなるため、ご自身でも念のため撮影しておくことを強くおすすめします。
寒さが厳しい12月や1月に内窓を設置し、すぐに断熱効果を実感しながら、春に補助金申請を行うというスケジュールは、実は非常に賢い選択だと言えます。
予算消化の推移と早期終了のリスク
今回の先進的窓リノベ2026事業の予算総額は、1,125億円です。2025年事業の1,350億円と比較すると若干減額されていますが、依然として巨大な予算規模です。
しかし、「いつまでもある」と油断するのは禁物です。過去の傾向を見ると、秋口(9月〜10月頃)には予算上限に達し、受付を早期終了するケースが多いです。特に今回は、後述する補助上限額の変更により、駆け込み需要の波が異なる形で現れる可能性があります。
確実に補助金を受け取るためには、遅くとも夏頃までには契約を済ませておくのが安全圏だと私は考えています。
住宅省エネ2026キャンペーン全体の流れ
この事業は単独で行われているものではなく、「住宅省エネ2026キャンペーン」という国交省・経産省・環境省の3省連携事業の一部です。
| 事業名 | 対象設備 | 担当省庁 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026 | 窓・ドアの断熱改修 | 環境省 |
| 給湯省エネ2026 | 高効率給湯器(エコキュート等) | 経産省 |
| みらいエコ住宅2026 | 省エネ改修全般・新築 | 国交省 |
これらは「ワンストップ申請」が可能になる予定で、窓のリフォームと一緒に給湯器を交換したり、床や天井の断熱工事を行ったりする場合、まとめて手続きができるようになります。キャンペーン全体の開始時期も3月下旬頃で足並みが揃う見込みです。
先進的窓リノベ2026はいつから適用?補助額と変更点
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- 補助金額の上限が100万円に変更された影響
- 対象工事に玄関ドアが含まれる条件とは
- 内窓設置やガラス交換の補助単価の違い
- 給湯省エネ2026事業などとの併用メリット
- みらいエコ住宅支援事業との違いを比較
- 工事事業者の登録状況と選び方のコツ
補助金額の上限が100万円に変更された影響
今回の最大の変更点は、一戸あたりの補助上限額が最大200万円から最大100万円に引き下げられたことです。
「半額になった!」と驚かれるかもしれませんが、冷静にシミュレーションしてみましょう。例えば、一般的な戸建て住宅(30坪程度)で、リビングや寝室の主要な窓4〜5箇所に内窓を設置する場合、補助額の合計はだいたい30万円〜50万円程度に収まることがほとんどです。
つまり、家中の全ての窓を交換するような大規模リフォームでない限り、上限100万円に達することは稀なのです。多くのユーザーにとっては、実質的な影響はほとんどないと言って良いでしょう。
対象工事に玄関ドアが含まれる条件とは
玄関ドアの断熱リフォームも、引き続き補助の対象となります。ただし、これまでのルールでは「窓の改修と同一契約内で行うこと」が原則的な要件でした。
2026年事業でもこの方針は踏襲される見込みですが、ドア単体でも高い断熱性能を持つ製品であれば対象になる可能性も議論されています。現時点での確実なアドバイスとしては、「内窓などの窓工事とセットで申請する」のが最も安全で確実な方法です。
玄関は「家の熱の出入り口」として窓と同じくらい重要です。窓だけ断熱しても玄関が寒ければ効果は半減してしまいますので、ぜひセットでの施工を検討してください。
内窓設置やガラス交換の補助単価の違い
補助金は、工事の総額に対して何%もらえるという計算ではなく、導入する製品の「サイズ」と「性能グレード」ごとに設定された定額単価の積み上げで計算されます。
補助額の目安(内窓設置の場合・2025年参考)
- 大サイズ(掃き出し窓など):約6.8万円〜
- 中サイズ(腰高窓など):約4.6万円〜
- 小サイズ(小窓など):約2.9万円〜
※2026年の正式な単価表は今後発表されますが、大きく下がることはないと予想されます。
ガラス交換のみの場合は、枠ごと交換する内窓設置や外窓交換に比べて補助単価が低めに設定される傾向があります。費用対効果と断熱性能のバランスを考えると、やはり「内窓設置」が最もコスパの良い選択肢と言えるでしょう。
給湯省エネ2026事業などとの併用メリット
先ほど少し触れた「住宅省エネ2026キャンペーン」の強みは、併用によるメリットです。
例えば、窓のリノベーションで「先進的窓リノベ2026」を使い、同時に古くなった給湯器をエコキュートに交換して「給湯省エネ2026」を使うことができます。これにより、家の断熱性能を高めつつ、光熱費を大幅に削減する最強の省エネリフォームが完成します。
特に給湯省エネ事業は、機器によっては10万円以上の補助が出る手厚い制度ですので、築10年以上経過しているお宅であれば、窓と一緒に検討しない手はありません。
みらいエコ住宅支援事業との違いを比較
よく混同されるのが、国交省管轄の「みらいエコ住宅支援事業(旧:子育てエコ)」です。こちらも窓のリフォームに使えますが、決定的な違いは「補助額の高さ」と「求められる性能」です。
- 先進的窓リノベ2026:高い断熱性能(Uw値1.9以下など)が必須。その分、補助額は非常に高い。
- みらいエコ住宅支援事業:一定の省エネ基準を満たせばOK。補助額は控えめ。
断熱リフォームを本気で考えるなら、迷わず「先進的窓リノベ」の基準を満たす高性能な窓を選ぶべきです。初期費用が多少上がっても、補助金の戻りが多い分、実質負担額は高性能な窓の方が安くなるケースさえあります。
工事事業者の登録状況と選び方のコツ
この補助金を利用する上で絶対に守らなければならないルールがあります。それは、「事務局に登録された事業者と契約すること」です。
一般の方が自分で申請することはできません。すべての手続きはリフォーム会社などの事業者が代行します。したがって、業者選びの際は「先進的窓リノベ2026の登録事業者ですか?」と最初に確認することが不可欠です。
2026年1月中旬頃から事業者の登録受付が始まる予定ですので、今のうちに実績のある業者に相談し、現地調査や見積もりを進めておくのが、3月の申請開始にスムーズに乗るためのコツです。
まとめ:先進的窓リノベ2026はいつから動くべきか
最後に、これまでの情報を整理して、あなたが今とるべきアクションをお伝えします。
先進的窓リノベ2026事業は、2025年11月28日以降の着工分からすでに対象期間に入っています。
補助上限額は100万円になりましたが、一般的なリフォームであれば十分な金額です。
予算がなくなる前に確実に補助金を受け取るためには、申請受付が始まる3月を待たず、今のうちに「現地調査」と「見積もり」を依頼し、信頼できる事業者を見つけておくことが何より重要です。